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党勢拡大へ打って出よう

街頭演説、ＳＮＳ発信を強化
北海道で竹谷代表、太田常任顧問が力説

公明党伝統の夏季議員研修会がスタート――。公明党の竹谷とし子代表は１１日、全国に先駆けて札幌市で開かれた党北海道本部（代表＝横山信一参院議員）の夏季議員研修会に出席し、党勢拡大に向けて「議員一人一人が果敢に打って出よう」と呼び掛けた。

竹谷代表は、地域で信頼を広げる各地の取り組みに触れた上で、街頭演説の重要性に言及。「公明議員が街中で旗を持ち、懸命に演説している姿を見ている人が必ずいる。真剣な演説は誰かに伝わる。そう確信し、積極的に街頭に立っていこう」と訴えた。

新たな層の拡大に向けては、ＳＮＳの活用と発信の強化が求められると強調。「難しい内容でなくても、まず発信していくことが重要だ。"地域の観光大使"との思いで、日々の活動などを伝えていこう」と力説した。

横山道代表は、今国会で成立したデジタル教科書を正式な教科書と位置付ける改正学校教育法や、頼れる身寄りのない高齢者らへの支援強化などを盛り込んだ社会福祉法等改正法などを説明した。

研修会では、太田昭宏常任顧問が講演したほか、佐々木雅文道顧問（参院議員）があいさつ。椎名成・帯広市議が活動報告し、ユーチューブチャンネルでの発信や社会福祉士としての活動で地域に信頼を広げる様子を語った。

第二調節池　一部を運用
東京、埼玉流域、大雨時の水位上昇抑制

■２０３０年に工事完了めざす

　東京都と埼玉県にまたがる荒川流域の治水対策が前進――。国土交通省は６月中旬、大雨による増水時に一時的に水をためて河川の水位上昇を抑える「荒川第二調節池」（埼玉県、治水容量３８００万立方メートル）の一部完成に伴い、段階的な運用を開始した。公明党が与党時代から一貫して整備を強力に推進してきた。

　同流域は、国内人口の約１割が集中する一方、洪水時の被害リスクが高い地域。国交省は２００４年３月に「第一調節池」を整備し、１９年１０月の東日本台風の際には、過去最大の約３５００万立方メートルを貯留し、荒川下流域の洪水被害を防ぎ、首都圏を水害から守る高い効果を発揮した。

　太田昭宏国土交通大臣（当時）が推進し、１８年には「第二・第三調節池」の工事を開始。このうち第二調節池においては、堤防の一部や水を貯留し河川に戻すための排水門が完成したため、国交省が段階的な運用に踏み切った。

　これにより、新たに約１２００万立方メートルの貯水が可能に。第二・第三調節池の全面完成は３０年度をめざしており、完成すると計約５１００万立方メートルの洪水調節容量が確保される。

　国交省の担当者は「１９年の東日本台風と同程度の豪雨が発生した場合、下流の水位を３０センチから４０センチほど引き下げる効果がある」と説明する。

　公明党は、国会議員と地方議員が連携して現地視察を重ね、国会や地方議会の質疑を通じて、荒川の氾濫対策の一環として調節池の整備を推進してきた。

　荒川第二・三調節池の段階的な運用を巡っては、２０年１１月の衆院予算委員会で岡本三成氏（現在は中道改革連合）が「途中で完成した分だけでも活用できないか」と提案。これに対して、赤羽一嘉国交相（当時は公明党、現在は中道）は「全体の完成までにも段階的に供用できるよう対策を取っていきたい」と答えていた。