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台風18号の大雨災害で　滋賀・甲賀市長ら要望
国交相に

太田昭宏国土交通相（公明党）は26日、国交省で滋賀県甲賀市の中嶋武嗣市長と党同県本部（梅村正代表＝県議）、同市議会公明党（加藤かずたか幹事長）から台風18号による大雨災害の復旧支援で要望を受けた。党甲賀支部の田中まさゆき副支部長が同席した。

中嶋市長、梅村県代表らは、大雨の影響で住宅の床上浸水やのり面の崩落だけでなく、市内を走る信楽高原鉄道も杣川の増水による濁流で鉄橋の橋脚などが流失し、運休していると報告。いまだに再開のめどが立たず、代行バスで対応している状況を踏まえ、早期復旧に向けた支援を求めた。太田国交相は、同鉄道の早期復旧が必要との認識を示すとともに、支援を検討する考えを表明した。

インフラシステム輸出戦略の一環

動き出した官民連携

政府が5月にインフラシステム輸出戦略（※）を決定したことを受け、国土交通省は日本の優れた防災技術を海外に展開しようと、官民連携の新組織を今年度中に立ち上げる。防災インフラの整備や災害復旧などの協力関係を築く「防災協働対話」も積極的に実施している。自社技術の海外展開に意欲を燃やす企業の取り組みなどを追った。



海外の洪水対策など 日本企業の独自技術

高知県に本店を置く土木建設企業、株式会社「技研製作所」。同社の誇る技術は、独自の圧入機械で、くいや鉄板などの構造部材を地盤に押し込み、強度や粘りに優れた壁面などを造るインプラント工法だ。経済的で作業効率が良く、環境への影響を抑えられるのが特長。これまで、さまざまな現場で活用されている。東日本大震災の津波被災地でも、この工法が多く見受けられるようになった。南海トラフ巨大地震への備えを急ぐ高知県では、堤防の液状化を防ぐ工事に採用されている。

同社の工法は海外の災害対策でも生かされている。2005年8月に米国南東部を襲ったハリケーン・カトリーナ。市内の大部分が水没したニューオーリンズ市では、治水対策事業にインプラント工法が施工された。また、11年に起きたタイ洪水でも防水壁として導入されたほか、ドイツ・ライン川の洪水対策でも護岸整備に活用されてきた。「災害対策や防災には高い関心を払ってきた。海外でもさらにお役に立てるのでは」。同社の八重樫永規・社長室長はこう力説する。

海外展開が期待される日本の防災技術は、ハード面だけではない。建物の構造設計をはじめ、地震や津波の解析、シミュレーションなどのソフト事業を展開している株式会社「構造計画研究所」。荒木秀朗・常務執行役員は、自社ソフト技術の海外展開をめざす。当面は、長年の知見が蓄積された耐震設計分野について、「トルコなど地震が多発する地域で当社の技術を生かせないか」（荒木氏）と展望を模索している。

砂防ダム工事が着工へ　迅速対応に住民ら喜び
市長、公明議員の国交相への要望実る
秋田・仙北市

「地域住民の命を大切に考え、迅速な対応をしていただいていることに感謝します」

先月9日の記録的な豪雨で、土石流災害に見舞われた秋田県仙北市田沢湖・供養佛集落の裏山に、国直轄の砂防ダムが建設されることになり、降雪前の11月にも着工する運びとなった。雨が降るたびに"土石流はもうごめんだ"と、再度の災害を恐れる住民らは、素早い国の対応を喜んでいる。

この土石流災害は、同集落の裏山の斜面が幅約60メートル、長さ約400メートルにわたって崩落。そのため住民6人が死亡、2人が重軽傷、人家5棟が全壊するなどの大災害となった。

国土交通省湯沢河川国道事務所によると、新設される砂防ダムはコンクリート造りで、高さ10メートル、幅118メートル。事業費は約4億3000万円。今後、崩落斜面の樹木の除去作業を行い、11月にはダム本体のコンクリート打設工事に着手。来年の梅雨シーズンまでに完成させるとしている。

こうした計画を聞いた地元・先達町内会の下総芳則会長は「住民の安全・安心のため、素早い対応をしていただき、本当にありがたい」と感謝。

また、今月3日、公明党の熊谷一夫・仙北市議と共に、国交省を訪れ、太田昭宏国交相（公明党）に土石流対策を要望した同市の門脇光浩市長は、「太田国交相は『6人の方が亡くなった特別な災害です。雪の降る前に工事に着手します』と、地域を大事に思っていただき心から感謝しています」と感激の面持ちで語っていた。

東京・葛飾区　地域防災で国交相に
山口代表らが同席

太田昭宏国土交通相（公明党）は19日、国交省で東京都葛飾区の青木克徳区長や堀切地区まちづくり推進協議会（人見好夫会長）から、京成本線荒川橋梁架け替え工事の早期完了などを求める要望書を受け取った。公明党の山口那津男代表と牛山正、荒井彰一、上村やす子の各区議が同行した。

この橋は1931年に供用開始した一方、高度成長期の地下水くみ上げにより付近の堤防で約4メートルの地盤沈下が発生。増水時に堤防決壊の恐れがあるなど治水対策上、問題となっていたため、新ルートでの架け替え工事が2024年に完了する見通し。

席上、青木区長、人見会長は橋梁架け替え工事の早期完了とともに、現地が木造家屋の密集地域であることを踏まえ、工事に伴う線路跡地を防災公園として整備することなどを要望した。

太田国交相は、京成電鉄など関係機関と連携しながら「地元の声を実現できるよう努力したい」と回答した。