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党勢拡大へ日常活動に率先
大光会が全国県代表世話人総会

公明党の議員経験者で構成される「大光会」（代表世話人＝太田昭宏常任顧問）は３日、東京都新宿区の党本部で全国県代表世話人総会を開き、来年の結党６０年に向け、率先した日常活動で地域・社会の発展に貢献し、信頼の輪を広げる方針を確認した。

冒頭、公明党の山口那津男代表は、大光会メンバーの党勢拡大の取り組みに敬意を表した上で「一致団結して一つ一つの闘いに断固勝利し、来年の結党６０年を迎えていきたい」と力説した。

太田代表世話人は、結党６０年を勝ち飾るために「大光会のわれわれが現職以上に日常活動を充実させよう。議員経験を生かし、賢く、日々勉強して、新しい挑戦をしていきたい」と強調。その上で、積極的に外に打って出て、党勢拡大へ「一人一人との対話を繰り広げよう」と呼び掛けた。

これに先立ち、井上義久副代表世話人（常任顧問）が今後の活動方針のポイントや体制強化について説明。神奈川・金子武雄、愛媛・井上和久の両県代表世話人、高木美智代女性部長がそれぞれ活動報告した。

国連世界観光機関駐日事務所代表、観光庁初代長官　本保芳明氏に聞く

　２００３年に政府が「観光立国」を宣言して２０年【年表参照】。これまでの取り組みは訪日外国人（インバウンド）の増加をはじめ大きな成果を上げてきた。コロナ禍で後退したものの観光政策は今後も重要な成長分野である。この２０年間の観光政策と今後の課題などについて、観光庁の初代長官で、現在は国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）の駐日事務所代表を務める本保芳明氏に聞いた。

■０３年「宣言」が大きな転機に／訪日客増へ政府挙げて推進

　――０３年の「観光立国」宣言当時の状況は。

　本保芳明・国連世界観光機関駐日事務所代表　０３年は日本の「観光立国元年」だ。政府を挙げて観光を政策の柱にするとした大きな転機となった年である。

　それまでも政府として観光政策に取り組んでいたが、政府全体で取り組むという体制ではなかった。

　この年からビジット・ジャパン・キャンペーンという形で、インバウンドへのプロモーション（宣伝）がスタートし、それが今日の観光立国の基礎をつくっているといってもよい。

　さらに、０６年に観光立国推進基本法が成立、０７年に同法に基づいた観光立国推進基本計画が閣議決定された。そして、０８年に観光庁が発足し、観光政策の政府の司令塔となり、政府全体で観光政策を推進する体制が整った。

　――なぜ観光政策を政府全体で取り組むことになったのか。

　本保　伸びしろのある成長分野だったからだ。観光で稼ぐという発想はあまりない時代。実際、当時の人口約１億２０００万人の日本においてインバウンドは６００万人前後。人口約６０００万人のフランスのインバウンドは年間約８０００万人だった。

　日本はフランスと同様に外国人から見て魅力的な観光資源が豊富にある。外国人の識者からも「今すぐに観光政策に取り組めば、あすからでもインバウンドは増える」と言われたくらいだ。実際、日本は他の先進国と比べても観光に割いている予算は圧倒的に少なかった。

　――自公両党が１２年末に政権復帰した後、１３年にインバウンドは１０００万人を突破した【グラフ参照】。

　本保　再び誕生した自公政権は、観光に力を入れる方針をより明確にした。インバウンドの目標を年間２０００万人に設定し、直後の１３年のインバウンドは１０００万人を達成した。この時、観光担当だった太田昭宏国土交通相（公明党）が率先して自ら動いて、この目標達成に突き進んだ。心から感謝し、評価している。インバウンド１０００万人達成により、首相以下、関係閣僚で観光立国を前に進めるという大きな推進力を得たと思っている。

■ビザ緩和、予算拡充など効果／産業としての地位、劇的向上

　――インバウンドは、その後も増え続けて１６年には２０００万人、１８年には３０００万人を突破した。効果があった政策は。

　本保　一番効果があったのは外国人が日本に入国するためのビザ（査証）の発給要件の緩和だ。さまざまな懸念の声がある中で、これを突破したのは大きい。

　二つ目は予算措置の拡充だ。観光庁発足当時の予算は約６０億円だったが、今や当初予算だけで約３１５億円で、前年度補正予算約１５００億円も活用できる。やはり物資がなければ世界とは競争できない。３番目は、予算措置の安定財源としての国際観光旅客税を創設（１９年）したことだ。これを財源に観光資源を整備することになった。

　これらの政策と、海外での日本のプロモーション活動を長年続けてきた成果が相まって爆発的にインバウンドが増えた。

　――観光について２０年間の変化をどう見るか。

　本保　観光の地位が劇的に向上した２０年だった。観光関係者が２０年前にほぼ口をそろえて「一生懸命、日本の一員として観光業に従事しているが、観光の社会的地位が非常に低い」と述べていた。だが、２０年たって観光が持つ地域における社会経済的な意義、必要性、これが広く理解されて、国でも大きな予算が付くようになった。

　――コロナ禍ではインバウンドも激減し観光業は窮地に立たされた。世界的にも観光はピンチだった。

　本保　コロナ禍で国内のみならず世界中の観光業が壊滅的な打撃を受けた。その中でいかにして、観光産業を維持して、次のステップに立ち上がっていくかが重要だった。コロナはいずれ終わる。改めて成長軌道に乗る時に、どう備えるかということが大きな課題だった。

　そのため、日本のみならず世界各国とも、コロナの期間中に観光産業への支援策をとっていた。

　日本では、観光産業の雇用を維持し「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」「全国旅行支援」という形で支援した。全体で約２兆７０００億の金額を投じていると思うが、これが大きな意味を持った。

　観光産業を維持し、そのことによって地域経済にお金を回した。昨年後半からは国内観光が立ち直り、インバウンドも回復してきているが、もしコロナ禍で支援がなかったら、観光産業で働く人は今以上にもっと離れているし、倒産も含めて痛手が大きく、立ち直りも困難だったと思う。

■持続可能性を、どう高めるか

　――今後の観光について、政府は３月に第４次観光推進計画を発表した。「持続可能な観光地域づくり」「消費額拡大」「地方誘客促進」の三つが柱だ。

　本保　今回、政府が柱の一つに掲げている「持続可能性」は、われわれＵＮＷＴＯが推進している観光政策の中心テーマだ。

　経済・社会・環境がバランスを取って発展しなければ、どこかにゆがみができてしまう。例えば、観光で地域住民の生活が被害を受けてしまえば、経済的に順調に伸びていたとしても、地域住民の反発で、これ以上の取り組みができないとの事態になることもある。

　やはり、バランスを取って観光が発展していかないと、結局、中長期的には全員が損をする。今回、日本政府がそのことを全面に取り上げて、本格的な政策の柱にしたことは非常に評価する。

　今後は、観光は誰のためにあるのかが問われる時代になる。観光の原点は「住んでよし、訪れてよし」の国づくりだった。ここしばらくは数値目標もあって訪れてよしに傾き過ぎていた。オーバーツーリズム（観光公害）など社会的な問題を引き起こし、批判を招いた。世界ではこの問題に真剣に取り組みを始めている。そこに政府として再スタートしたのは良いことだ。

　あとは地域の産業界を巻き込んだ観光政策が重要だ。今、注目されているのは、ＤＭＯ（観光地域づくり法人）だ。ＤＭＯは、官民の幅広い連携によって観光地域づくりを推進する法人だ。持続可能な観光産業を育成するには、やはり地域の協力が欠かせない。観光庁も、ここに力を入れている。地域住民と共に観光を考える時代だ。

　ほんぽ・よしあき　１９４９年生まれ。７４年、東京工業大学大学院修了、運輸省に入省。国土交通省大臣官房審議官などを経て２００８年に観光庁の初代長官に就任。１６年より現職。