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　４月から暮らしにかかわる制度が一部変わりました。公明党の主張が反映した具体的な制度の変更点を紹介します。

■（不妊治療の保険適用拡大）体外受精、顕微授精など高額な費用負担を軽減

　公的医療保険が利かず高額であれば数十万円に上るケースが多かった不妊治療。２０年以上前から支援拡充を訴えてきた公明党の主張が実り、４月から保険適用の範囲が体外受精や顕微授精などにも広がりました。

　患者の自己負担は原則３割に抑えられ、１カ月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度も使えるようになります。また、これまであった助成金の支給回数に関係なく適用されます。

　不妊治療の件数は、晩婚化などを背景に年々増加。日本産科婦人科学会によると、２０１９年に体外受精などで生まれた子どもは過去最多の６万５９８人に。これは、同年の出生児の約１４人に１人に相当します。

　同治療の保険適用範囲は、これまで原因の検査や、検査で見つかった排卵障害の治療などに限られていました。今後は人工授精（精液を子宮に注入）や体外受精（採卵し体外で受精）、顕微授精（体外で、卵子に精子を人工的に注入）、採卵、胚の培養、精子の採取なども対象となります。

　一方、今年１０月から男性の育児休業取得を促進する改正法の一部が施行され、４月からは相談窓口の設置など雇用環境の整備や労働者への意向確認が事業主に義務付けられました。

■（住宅ローン減税の拡充）控除期間などが延長し中間層の恩恵大きく

　所得税や住民税から一定額を差し引く住宅ローン減税は、中間層が恩恵を受けやすい制度に改正されました。制度を２０２５年の入居分まで４年間延長した上で、原則１０年の控除期間は新築住宅で１３年に延長します。

　控除率は１％から０・７％に引き下げられます。控除率の引き下げで毎年の控除額の上限は下がりますが、年間の所得税などの支払額が上限額に届かず減税の恩恵が十分に受けられなかった中間層にとっては、控除期間延長により減税総額が増えることになります。環境性能に優れた住宅の優遇措置も公明党の提案により拡充します。

■給与アップも後押し

　一方で、従業員の賃金アップに積極的な企業を支援する「賃上げ促進税制」を抜本的に強化。公明党の主張を踏まえ、法人税から差し引く控除率を現行の１５％から大企業で最大３０％、中小企業で同４０％に引き上げます。中小企業では、従業員全体の給与総額や教育訓練費などを増やすと控除率が上乗せされる仕組みとなりました。

■（成人年齢が１８歳に）若者の社会参加を促す
　消費者被害　対策が充実

　成人年齢が１８歳に引き下げられました。世界的にも「１８歳成人」は主流になっており、少子高齢化が進む日本にあっても、若者の社会参加を促す意義があります。

　成人年齢の引き下げにより、１８歳、１９歳でも親の同意を得ることなく、さまざまな契約を結べるようになりました。例えば、携帯電話の購入やアパートを借りること、クレジットカードの作成なども可能になります。懸念される悪徳商法などによる消費者被害に対しては、「デート商法」「不安商法」といった若者がだまされやすい手口による契約を取り消せる法改正や、相談体制の整備が進んでいます。

　一方、女性が結婚できる年齢は１６歳から１８歳に引き上げられ、男女ともに統一されました。なお、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技の年齢制限は、これまでと変わらず２０歳です。

■（年金受給７５歳開始も可）多様な働き方へ選択肢拡大

　人生１００年時代を見据え、多様な働き方に対応するため、サラリーマンらが加入する厚生年金が拡充されました。受給開始時期（原則６５歳）を巡っては、これまで６０～７０歳の間で選ぶことができましたが、上限を７５歳に引き上げて選択肢を拡大しました。６６歳以降、受給を１カ月遅らせるごとに月々の受給額が０・７％増え、７５歳開始時の額は６５歳に比べて８４％アップします。

　働いて一定の収入がある厚生年金受給者の年金を減らす「在職老齢年金制度」については、６０～６４歳の場合、以前は賃金と年金の合計が月２８万円を超えると減額されていましたが、この基準が６５歳以上と同じ月４７万円まで引き上げられることになりました。

　年金を受け取りながら働く６５歳以上の人には「在職定時改定」が導入され、納めた厚生年金保険料が毎年、年金額に反映されるようになりました。

■（プラ製品削減義務化）ストローなど１２品目が対象

　プラスチックごみ（プラごみ）の削減とリサイクル促進を目的とした「プラスチック資源循環促進法」が施行されました。ストローやハンガーなど１２種類のプラスチック製品について、事業者に対策が義務付けられました。義務付け対象は、前年度に１２品目を計５トン以上提供した事業者。具体的な削減策は企業が選ぶことになっており、大手コンビニでは、植物由来の素材を配合したスプーンとフォークの導入などの対応が始まっています。

　公明党は、地球環境保護の観点から、プラごみ対策を強く推進。具体的には２０３０年までに使い捨てプラスチックの排出量を２５％削減することなどを政府に提言してきました。

総合計画に公明の主張を反映
党都本部ＰＴが意見交換

公明党の太田昭宏常任顧問と公明党東京都本部の「水と緑の回廊・国際都市東京の実現プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長＝竹谷とし子参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）はこのほど、都庁で玉川上水の清流復活に向け、関係者と意見を交わした。

これには、河川工学の専門家や市民らでつくる「玉川上水・分水網を生かした水循環都市東京連絡会」（代表＝山田正・中央大学教授）のメンバーや都の担当者らが参加した。

席上、谷村孝彦都議は、都が２月に公表した総合計画に「外濠浄化の推進を契機として『水の都』東京を甦らせる」と明記されたことに触れ、都議会公明党の主張により、玉川上水から外濠への導水を視野に入れたプロジェクトが進展したと評価した。また、上野雄一・都技監は２０２２年度中に、外濠や玉川上水などの歴史的価値を伝える子ども向け勉強会を実施する方針を示した。

竹谷座長は「公明党のネットワークを生かし、全力で取り組む」と話した。

補助金（石油元売り）上限２５円に
ガソリン価格平均１７２円程度に抑制

　政府は４日午前、原油高対策を検討する関係閣僚会合を首相官邸で開催し、追加対策を決定した。ガソリンなどの価格抑制のために石油元売り会社に支給する補助金の上限額を、１リットル当たり５円から２５円に引き上げるのが柱。燃料コストが膨らむ漁業や農業、タクシー事業者などへの追加支援も行う。追加対策の決定を受け公明党は同日午後、政府から説明を聴取した。

　政府は４日、追加対策に充てるため３６０６億円の予備費支出を閣議決定。ロシアのウクライナ侵攻の影響で原油価格が一段と高騰する事態に備える。

　補助金の上限額は１０日に引き上げ、３月末までとしていた制度の期限延長も検討。ガソリンの実勢価格が１リットル当たり１９７円まで上昇しても、店頭価格の全国平均を１７２円程度に抑えるようにする。灯油、軽油、重油も対象とする。

　また、ＬＰガスの価格高騰によるタクシー事業者の負担を軽減するため、ガソリンに関する補助金に準じて支援も拡充する。

　中小企業の支援に関しては、原油高によるコスト上昇分を価格に適切に転嫁できるよう、独占禁止法や下請代金法に基づく取り締まりを強化。セーフティネット貸付の要件緩和や金利引き下げで資金繰りを支援する。

　追加対策ではこのほか、自治体が生活困窮者に対する灯油購入費を助成したり、農業者・漁業者に対して燃油高騰分を助成したりする場合、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用して後押しする。

　漁業者に対しては、漁船の燃料費を支援する基金を積み増す。施設園芸農家向け基金では、一段と燃料費が高騰した場合に備え農家に補塡金を支払う制度を拡充する。

■機動的に対応せよ／党対策本部

　公明党の原油高騰問題対策本部（本部長＝浜田昌良参院議員）と経済産業部会（部会長＝中野洋昌衆院議員）は４日午後、参院議員会館で合同会議を開催。浜田本部長は、政府の追加対策について、２月２４日に公明党が政府に申し入れた原油高対策などを柱とした緊急提言を反映した内容になっていると評価した。

　その上で「国民生活や事業活動への影響を抑えられるようにすることが重要だ」と強調。政府に対し、対策が不十分な場合はさらなる施策を検討し、機動的に対応するよう訴えた。

全国・全職種平均で２．５％プラス

国土交通省は１８日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に用いる「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で２・５％引き上げ、２万１０８４円に改定すると発表した。引き上げは１０年連続で、過去最高を更新。３月１日以降に契約する工事に適用する。

労務単価は建設労働者の１日当たりの基準賃金で、とびや鉄筋工など５１職種を対象に４７都道府県別に設定している。

斉藤鉄夫国交相（公明党）は１８日の閣議後記者会見で、政府の最重要課題として進められている賃上げに関し、「建設業についても、労務単価などの引き上げが現場の技術労働者の賃金水準の上昇につながる好循環が持続されるよう、官民一体となって取り組みの一層の推進に努める」と述べた。

外濠浄化へ都の調査状況を確認
党都本部ＰＴが意見交換

　太田昭宏常任顧問と、公明党東京都本部の「水と緑の回廊・国際都市東京の実現プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長＝竹谷とし子参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）はこのほど、江戸城の外濠などの水質浄化に向け、「玉川上水・分水網を生かした水循環都市東京連絡会」（代表＝山田正・中央大学教授）のメンバー、東京都、国土交通省の担当者と都庁で、意見交換した。公明党から竹谷座長をはじめ、玉川上水沿線の地方議員らが出席した。

　席上、小磯善彦都議は、都議会公明党の一貫した主張により、都が昨年３月に策定した総合計画「『未来の東京』戦略」に、玉川上水から外濠への導水を視野に入れた「外濠浄化プロジェクト」を盛り込み、詳細調査などの取り組みを始めたことを評価した。

　外濠浄化プロジェクトの進行状況について、都の担当者は、玉川上水の一部区間で、通水時ののり面への影響などを調べる「玉川上水の構造物健全度調査」を実施していると報告。今年度内に、導水に向けた基本計画の検討を進めていく方針を示した。

　一方、国交省の担当者は、同プロジェクトに関して、「住民の機運の盛り上がりが不可欠だ」と指摘した。

　竹谷座長は「大きなロマンある取り組みに、公明党も国会議員と地方議員の力を合わせていきたい」と決意を述べた。