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「いつ、誰が、何を」明確化

　梅雨の季節となり、風水害が起きやすい時期に入った。こうした災害から命を守るための重要な備えが、「タイムライン」（防災行動計画）の活用だ。普及をめざして先月１０日、全国３４市区町村の首長らが参加する「国民会議」も設立された。タイムラインの活用例や公明党の取り組みとともに、国民会議の発起人である東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターの松尾一郎客員教授のコメントを紹介する。

■三重・紀宝町、早めの避難を促し被害抑制

　タイムラインは、豪雨や台風といった災害を想定し、行政や住民らが命を守るために取るべき防災行動を「いつ」「誰が」「何を」という視点で時間軸に整理したもの【図参照】。いざという時の行動や役割を事前に決めておくことで迷わず動けるようにする。

　２０１４年に自治体で初めてタイムラインを導入した三重県紀宝町は、同年の台風１８号（１０月６日上陸）で試行運用を行った結果、従来よりも各課の動き出しが早まり、住民への早期避難の呼び掛けがスムーズに行えたという。主な動きは以下の通り。

　＜１０月２日午前９時＞　「４日後に台風最接近」の予測を受けタイムライン始動

　＜３日午前１１時＞　　　熊野川堤防の対応を国と協議し、地元消防団に伝達

　＜３日午後５時＞　　　　避難行動要支援者への対応を福祉課などで協議

　＜４日午後１時＞　　　　自主防災会や民生委員に対し、避難所開設や早期避難の呼び掛けを依頼

　＜５日午前１１時＞　　　住民が自主避難を開始

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　紀宝町は、この試行運用以来、台風や前線の動きに合わせてタイムラインを計３６回活用してきた。運用を繰り返す中で住民の意識が変わり、大規模な地滑りが発生した２０年１０月の台風１４号の際には、早期避難によって人的被害をゼロに抑えるなど大きな効果を発揮している。

　同町防災対策室の担当者は、「毎回、皆で対応を振り返り、改善を重ねてきた。タイムラインに完成はない」と話す。

■骨太方針に"充実強化"／政府、公明の提案受け盛り込む

　７日に閣議決定した政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）には、公明党の提案で「地方自治体によるタイムライン防災の充実強化を図る」と明記された。この記述は政府原案にはなかった。

　公明党はタイムラインを活用した防災対策を早くから推進。１４年４月には、当時の太田昭宏国土交通相のリードで、同省として全国の国が管理する河川でタイムラインの策定を進める方針が決定。これに呼応して、公明党は政府への提言などで、国が主導して自治体の策定を促すための取り組み強化を主張。地方議会でも公明議員が自治体によるタイムラインの策定を後押ししてきた。

　その結果、これまでに国が管理する全国１０９水系の７３０市区町村で、避難に着目した水害タイムラインの策定が完了している。

■どの政党よりも熱心に推進
　東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター　松尾一郎客員教授

　タイムラインの取り組みが国内で始まって約８年、今では全国の自治体や地域、家族などさまざまな単位で運用されている。台風や豪雨から人的被災を防いだ事例もある。タイムラインを作り、きちんと使えば、確実に命を守ることができる。

　先月、設立された「国民会議」は、タイムライン防災について全国の自治体の経験値や教訓を共有する場になる。この国民会議に多くの自治体が連なり、タイムライン防災の輪がさらに広がることを願う。

　命を守る政治を貫く公明党は、どの政党よりも早く、熱心にタイムラインを推進してくれた。高く評価している。今後は、町内会など地域で作る「コミュニティ・タイムライン」を広げてほしい。２０年７月に甚大な豪雨被害に遭った熊本県球磨村では、このコミュニティ・タイムラインによって１００人以上が早期に避難できた。

タイムラインは作るだけでなく、使い続ける癖を付けることが重要だ。そのためには、タイムラインに精通した防災士などの地域人材の育成も急がれる。公明党のさらなる後押しを期待している。

アオコ発生の神田川など実態調査
都内で太田常任顧問、石井幹事長、竹谷氏

公明党の太田昭宏常任顧問、石井啓一幹事長は２９日、夏場にアオコが広がり悪臭を放つ江戸城外濠や神田川などの水質浄化に向けて、山田正中央大学教授らと共に都内で実態を調査した。竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）、小磯善彦、古城将夫両都議が同行した。

ＪＲ市ケ谷駅周辺で一行はアオコが発生する外濠を調査。その後、乗船し、外濠から下流河川の神田川や日本橋川にアオコが流入している状況を確認した。山田教授は、最低でも毎秒０・５トンの導水量を確保できれば、外濠でのアオコ増殖を抑制できると説明。導水に向け、玉川上水と外濠をつなぐことが重要との認識を示した。

続いて一行は、日本橋川周辺の景観改善に向けた高速道路の地下化工事（事業区間約１・８キロ）を視察。担当者は２０３５年に地下トンネルを開通し、４０年に既存の高速道路撤去が完了する計画に触れ「日本橋川に青空を広げたい」と述べた。

石井幹事長は、「新しい東京の価値創出に向けて、党として支援していく」と語った。