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過去最高、１１年連続、賃金上昇を反映
公明が一貫して推進

国土交通省は１４日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で５・２％引き上げ、２万２２２７円に改定すると発表した。引き上げは１１年連続で過去最高を更新。伸び率が５％以上となるのは１４年（７・１％）以来、９年ぶり。

労務単価は建設労働者の１日当たりの基準賃金で、とびや鉄筋工など５１職種を対象に４７都道府県別に設定。今回の引き上げは、建設現場の人手不足による実勢賃金の上昇を反映したもの。３月１日以降に契約する工事に適用する。斉藤鉄夫国交相（公明党）は１４日、閣議後の記者会見で、「今後この流れが自治体や民間の工事の賃金上昇につながることを期待している」と述べた。

公明党は、建設業の処遇改善への取り組みを一貫して推進。党国交部会（部会長＝伊藤渉衆院議員）は９日、国会内で斉藤国交相に対して、労務単価が１０年連続で引き上げられていることを踏まえ、さらなる引き上げを要請。その上で、労務単価の引き上げが現場の技術労働者の賃金上昇につながるような取り組みも求めている。

公明党の太田昭宏常任顧問、石井啓一幹事長らは３日、都内で開かれた全国解体工事業団体連合会（全解工連、井上尚会長）の新年賀詞交歓会に出席し、あいさつした。

石井幹事長は、都市の再開発や空き家対策などで重要な役割を担う解体工事業を巡って、全解工連からさまざまな政策要望を受けてきたことに言及。「課題解決に向けてしっかり支援していく」と述べた。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）らもあいさつした。

山口代表ら、橋梁架け替え起工式へ／東京・葛飾区

公明党の太田昭宏常任顧問、山口那津男代表は４日、東京都葛飾区で行われた、同区と足立区を結ぶ京成本線荒川橋梁架け替え事業の起工式に出席し、あいさつした。公明党から岡本三成、河西宏一の両衆院議員のほか、都議、区議らが出席した。

同事業は、荒川流域の治水対策として行われるもの。荒川橋梁付近は、地盤沈下の影響で周辺の堤防に比べ約３・７メートル低い状態となっており、かさ上げに必要な橋の架け替え工事が長年の課題となっていた。事業は国土交通省と京成電鉄株式会社が行い、完成は２０３７年度の予定。

起工式では、斉藤鉄夫国交相（公明党）が堤防のかさ上げと橋梁の架け替え工事に本格的に着手すると宣言し、今後も荒川流域の治水対策に取り組む姿勢を示した。

山口代表は「地域の皆さまの不安に応え、長年の待望が実ったことをうれしく思う」と述べ、将来世代まで安心を広げる同事業に期待を寄せた。