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海保の人材育成、日本で
「政策プログラム」導入１０年
１１カ国参加、幹部７８人が修了
アジア諸国の海上保安機関から幹部職員を日本に招いて研修を行う「海上保安政策プログラム」（ＭＳＰ）の開始から今月で１０年を迎えました。修了生は計７８人に上り、海洋の安全確保に向けた人材育成の成果が表れています。ＭＳＰの取り組みを紹介するとともに、立ち上げ当初から関わってきた公明党の山口那津男常任顧問にＭＳＰの意義を聞きました。
■国際法、救難防災など研修
■履修１年、親交深める機会にも
海上保安庁と政策研究大学院大学との連携プログラムであるＭＳＰは、各国の海上保安機関から若手の幹部職員を日本に招き、海上保安分野の専門家を育成するための研修を実施します。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が宿泊施設の提供や生活面の支援を担います。
研修期間は１０月～翌９月までの１年間。前期は政策研究大学院大学で国際海洋法などの基礎を学び、後期は海上保安大学校で救難防災政策や海洋警察政策など実務的な演習を履修します。海上で発生し得るさまざまな課題に対して適時・的確に対処できる高度な知識や分析・提案能力などを身に付けることをめざします。
２０１５年の参加国は東南アジアのマレーシアやフィリピンなど５カ国でしたが、現在は１１カ国に拡大。２４年には太平洋島しょ国のパラオから初めて留学生を受け入れました。日本の海上保安庁職員も毎年参加し、留学生と寝食を共にしながら友好関係を深めます。
修了生は自国に戻り、海上保安当局で活躍。フィリピン沿岸警備隊から参加したＭＳＰの１期生は、歴代最年少で准将に昇進し、報道官として任務に当たっています。共に学んだ海上保安庁出身の同期生とは家族ぐるみの付き合いが続いているそうです。ＭＳＰを通して、海上保安分野における日本と各国の人的ネットワークが広がっています。
■公明、国会で訴え実現
ＭＳＰは、公明党が立ち上げを推進しました。２０１４年の国会質問でアジア諸国の海上保安機関の連携強化の重要性を取り上げ、１５年２月には山口那津男代表（当時）が参院本会議で質問。ＭＳＰの前身で、民間資金のみで運営されていた海上保安庁の研修制度が終了したことを踏まえ、国費を投入して制度を継続し、海洋秩序の強化や地域の安定に日本が主導的な役割を果たすべきだと訴えました。
これに対し、当時の太田昭宏国土交通相（公明党）が「海上保安大学校に海上保安政策課程を創設する形で具体化する」と答弁し、同年１０月からのＭＳＰ開始につながりました。
■周辺国との連帯を実感
山口那津男党常任顧問
インド太平洋地域の海上交通路は、アジアの経済発展のための重要な国際公共財です。アジア諸国の海上保安機関から幹部職員を日本に招き、人材のネットワークを構築することが海上交通路の安全性を高め、地域の安定と平和を保っていくことにつながると考え、日本政府が主導する研修プログラムの継続を提案しました。
ＭＳＰの開始後は、毎年の研修生との交流を重ね、２０２３年と２４年に党東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）訪問団としてフィリピンやマレーシアを訪れた際には、現地で活躍する卒業生と再会することができました。
感銘を受けたのは、卒業生たちの「日本で学んだことを生かし、国際法に基づいて『法の支配』を徹底して貫くという精神で仕事に臨んでいます」「隣の海に日本で共に学んだ仲間がいることが心強い」との言葉です。ＭＳＰが期を重ね、各国で中核となる人材が育ち、周辺国との連帯が広がって"縦と横のネットワーク"が築かれていることを実感しました。
軍事衝突を防ぎ、実質的な平和をつくる取り組みを、これからも日本が主導して広げていってほしいと思います。
党勢拡大へ決意新た
地方選勝ち抜き反転攻勢／大光会が研修会
公明党の議員経験者で構成される「大光会」（代表世話人＝太田昭宏常任顧問）は２４日、東京都新宿区の党本部と全国各地をオンラインで結んで研修会を開き、今後、相次ぐ統一外地方選などの勝利へ党勢拡大に総力を挙げる決意を固め合った。
斉藤鉄夫代表は、全国の地方議員などからの意見を基に党執行部がまとめた参院選の総括を説明。日本政治における公明党の存在感を発揮していくため「『責任ある中道改革勢力』の軸としての役割を果たしていく」と力説した。
太田代表世話人は、１１月投開票の東京都葛飾区議選など統一外地方選や、２０２７年に控える統一地方選に触れ「絶対に勝ち抜き、反転攻勢をするという決意を固めて、きょうから出発しよう」と強調。井上義久副代表世話人（常任顧問）は「公明党が国民の夢であり、希望であり続けるため、党再生に力を尽くす」とあいさつした。
参院選予定候補が必勝へ決意／川村ゆうだい氏（東京）
安心の医療守り抜く
公明党の太田昭宏常任顧問は２８日、東京都豊島区の池袋駅西口で開かれた街頭演説会に川村ゆうだい青年局次長（参院選予定候補＝東京選挙区）と共に参加し「困っている人のためにやり切るのが公明党だ」と訴えた。
太田常任顧問は物価高対策について、公明党が電気・ガス、ガソリン代の支援を実現したと述べた上で「何よりも大事なのは給料が上がっていくことだ。そのために中小企業の賃上げに向けてバックアップしていく」と力説した。
川村氏は「消化器外科医として多くの患者の命と向き合ってきた経験を生かし、安心の医療提供体制を守り抜きたい」と強調した。
確信の対話で党勢拡大を／大光会が研修会
首都決戦、断じて勝とう
公明党の議員経験者で構成される「大光会」（代表世話人＝太田昭宏常任顧問）は２７日、東京都新宿区の党本部と全国各地をオンラインで結んで研修会を開き、６月２２日（日）投票の都議選勝利に向け、結束して党勢拡大に総力を挙げることを誓い合った。
冒頭、斉藤鉄夫代表は、大光会メンバーの日常の活動に謝意を表明。その上で「公明党を応援してくださる皆さまの期待に応えるため、２２氏が挑む都議選を断じて勝ち抜こう」と訴えた。
太田代表世話人は、高校授業料の実質無償化など公明党の実績に触れ、都議会公明党がリードした政策が全国に広がり、国の施策になっていると強調。「政治は結果。どの政党よりも仕事をしているのが公明党だ」と訴え、確信ある対話に徹し抜き、支持拡大へ大光会が先頭に立って闘おうと呼び掛けた。
「公明党は夢であり希望」／大光会
「自信持ち仕事ぶり語ろう」
川村氏が先月２２日、新宿区の公明会館で参加した公明党の議員経験者で構成される「大光会」の会合では、太田昭宏代表世話人と井上義久副代表世話人があいさつした。両常任顧問の発言（要旨）は次の通り。
【太田常任顧問】
流動化する政局の中で、公明党が一番仕事をしている。結局、年収「１０３万円の壁」について結論を出したのは公明党。高額療養費をきちっとまとめたのも公明党。高校授業料の無償化をまとめたのも公明党である。物価高対策でもガソリン代や電気代を下げるようピシッと言って具体的に仕上げ、結果を出しているのは公明党だ。こう、自信を持って私たちから訴えていきたい。
【井上常任顧問】
支持者の皆さんは公明党に夢を託し、希望を託してくださっている。だからこそ公明党は、夢であり、希望であり続け、その思いに応えていかなければならない。そのためにも都議選、参院選でしっかりと勝って公明党の揺るぎない基盤を作っていく必要がある。私たちも現職議員と同じ思いで、勝利のために全力で頑張っていきたい。
