公明新聞からNEWS

変異株監視など５本柱
高齢者施設で集中的、定期的に検査

　政府は１８日、首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を期限の２１日で解除することを決めました。解除後に懸念されている新型コロナウイルスの感染再拡大（リバウンド）を防ぐため、菅義偉首相は１８日の記者会見で総合対策を示しました。これには、公明党の主張が随所に反映されました。

　総合対策は、①飲食店などでの感染対策②変異株への監視体制強化③感染拡大の予兆探知のためのモニタリング検査④ワクチン接種の推進⑤次の感染拡大に備えた医療提供体制の充実――の５本柱。

　飲食店などでの対策では、宣言中は「午後８時まで」としてきた時短要請を当面「午後９時まで」に緩和し、１日４万円の支援を行います。また、４人以内での会食や、歓送迎会の自粛を要請するほか、業種別ガイドラインの見直し・徹底などを実施します。

　変異株に関しては、検査や積極的疫学調査の拡充でクラスターの迅速な封じ込めを図ります。公明党が拡大を訴えてきたスクリーニング検査は、全陽性者の１０％としていた抽出割合を４０％程度に引き上げます。航空便の搭乗者数の抑制など水際対策を強化します。

　また、繁華街などで実施している無症状者へのモニタリング検査は、大都市で拡大し、４月には１日５０００件規模に。高齢者施設の従事者らへの積極的検査については、３月末までに３万カ所の施設で実施。公明党の要請を受け、４月からは、新たに集中的、定期的な検査を実施します。

　ワクチンについては、公明党が海外製の確保を推進した結果、４月１２日から高齢者への優先接種が始まります。政府は、有効性や安全性に関する情報収集を続け、丁寧な発信に努めるとしています。

　医療提供体制の拡充に向けては、地域で一般医療とコロナ医療の両立について改めて協議した上で、コロナ病床や回復した人向けの病床、宿泊療養など役割分担を徹底し、効率的な病床活用を進めます。

売上半減で最大６０万円

■きょう１９日から特例申請もスタート

　新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の再発令で売上高が半減以下となった中小法人や個人事業者向けの「一時支援金」は、今月８日から受け付けを始めた。きょう１９日からは、これに加え新規事業者や「寄付型ＮＰＯ法人」などを対象とする特例申請もスタートする。制度の概要とともに、申請サポート会場を訪れた事業者の声を紹介する。

■「緊急事態」の影響条件、業種、地域問わず

　一時支援金は、今年１月に１１都府県に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業か、外出自粛の影響を直接、間接に受けている事業者であれば地域や業種は問わず対象となる。

　中小法人は上限６０万円、個人事業者は同３０万円を給付する。今年１～３月の売り上げが、２０１９年または２０年の同時期いずれかの月と比べて５０％以上減少していることが条件。自治体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店は対象外となる。

　宣言地域の時短営業飲食店に食材や酒、おしぼりなどを納入している事業者や、清掃や広告などサービス事業者のほか、業務用スーパーや卸といった流通事業者、農業・漁業者など生産者も支給の対象とした。また、ホテルや旅館、タクシー、バス、旅行代理店、土産物店など旅行関連の事業者に加え、映画館やカラオケ、劇場など文化・娯楽サービス事業者や、雑貨店、理美容店、クリーニング店なども含まれる。イベント出演者や昼間営業で時短要請対象外の飲食店も申請できる。

■公明主張受け新規事業者など対象に

　公明党の強い主張を受け、きょう１９日からは対象が拡充される。１９年から２０年にかけて新規開業した中小法人、個人事業者や、寄付金を主な収入源とするＮＰＯ法人などからの申請を受け付ける。

　申請は５月３１日まで。簡素な手続きで給付するため、原則オンラインで行う。不正防止策として、税理士など「登録確認機関」が本人確認書類や確定申告書の控えなどを事前確認する。相談窓口として、専用のコールセンターが開設されているほか、オンライン申請が難しい場合は、各都道府県に設置している「申請サポート会場」でも手続きができる。

■「本当に助かる」安堵の事業者

　東京都内の申請サポート会場を訪ねた。

　練馬区で和室の欄間制作などを手掛ける美術木彫店の男性は、地元の公明議員から一時支援金の話を聞き、相談に訪れたという。「緊急事態宣言で自治体主催の展示会や、自身が講師を務めるワークショップが全て中止となり、収入が半減した」と話す。

　「飲食店への時短要請で１月から一気に客が減った。廃業する同業者も多い」と話すのは、渋谷や六本木エリアで営業している個人タクシー運転手の男性。昨年と比べ、売り上げが９割以上減ったことから、手続きをすることにした。

　一方、墨田区で理容店を営む女性は、「近所で集団感染が発生したため１月は半月近く自主休業した。支援金が出れば本当に助かる」と安堵の表情を見せた。ほかにも整体師や貸衣装業、エンターテインメント関係など、多様な事業者が続々と会場を訪れていた。

　中小企業庁によると、１７日までに１万２０６２件の申請を受け付けている。

■丁寧な周知、迅速な給付を後押し／公明党一時金等中小事業者等支援チーム座長　浜田昌良参院議員

　公明党は緊急事態宣言外の地域の首長をはじめ多くの現場の声を聞き、対象を広げるよう経済産業省に要望してきた。その結果、昼間営業の喫茶店や、発令地域外の事業者も幅広く含まれるようになった。きょうから受け付けが始まる、新規事業者や寄付型ＮＰＯ法人の特例申請も、公明党の強い主張で対象に盛り込まれたものだ。

　ただ、対象範囲が広がった分、自身が対象であることに気付かず、申請の機会を見過ごしてしまうことが懸念される。今年１～３月のいずれかにおいて、昨年または一昨年比で５割以上減収の場合、まずは一時支援金事務局のホームページを確認してもらいたい。

　今後も対象者への丁寧な周知や給付の迅速な執行とともに、パソコン操作の苦手な方が申請を諦めることがないよう、申請サポート会場の拡充も後押ししていく。

ふるさと復興へ　主な実績

■交通インフラ整備

　「本当に感無量。涙、涙です」。浜通りと仙台や首都圏を結ぶ"大動脈"である常磐自動車道が全線開通した１５年３月。関係者からは、公明党出身の国交相(太田昭宏全国議員団会議議長)を先頭に整備を促進してきたことへ評価の声が相次いだ。さらなる復興加速へ、４車線化も着実に進む。

　一部不通になっていたＪＲ常磐線の再開でも、公明党は現地調査を重ね、国会論戦で政府に繰り返し提言。国交相が主導し、国や自治体、ＪＲ東日本で構成する協議会を立ち上げ、復旧工事や除染の取り組みを加速、２０年３月の全線開通を実らせた。

　被災者一人一人に寄り添った支援策も実現。原発事故の影響で各地に避難する人の一時帰宅を支えるため、高速道路の無料化措置を導入し、「本当に助かる！」と喜ばれた。

■イノベ構想

　公明党が一貫して進めてきた「創造的復興」の象徴であり、福島再生の切り札とされているのが「福島イノベーション・コースト構想（イノベ構想）」だ。

　同構想は、原発事故で甚大な被害を受けた浜通り地域に、最先端の技術や研究を集積する国家プロジェクト。すでに浜通りでは、再生可能エネルギーから水素を作り出す世界最大級の製造施設や、ドローン（小型無人機）の実用化に向けたロボット研究拠点などが続々と稼働している。

　さらに世界各地から人材を集め、地元企業も巻き込んだ産業創出を担う「国際教育研究拠点」は、構想の司令塔として２３年の一部開設をめざす。

　「原発事故の町という負のイメージを、原発の廃炉技術を生かした"先端産業の町"というプラスイメージへと変えていきたい」（伊沢史朗・双葉町長）と、構想の実現へ強い期待が寄せられている。

■官民合同チーム

　原発事故で被災した１２市町村の商工業の再開に向け、１５年８月に発足した「福島相双復興官民合同チーム」。事業者から「官民さん」と親しまれ、「何でも相談できる存在」と高く評価されている。

　当時の高木経産副大臣が強いリーダーシップで立ち上げ、公明党の推進した法改正などで支援体制を強化してきた。約８０００事業者を対象に、課題をきめ細かく把握し、血の通った伴走型の支援に徹している。

　政府や県、民間の力を総動員し、これまでに約５５００事業者を訪問し、約１４００事業者にコンサルティング支援を実施。事業再建計画の策定や補助金申請書類の作成、販路開拓、人材確保などで再建を支え、営農再開や、まちづくり支援も担っている。

２１年度予算案の衆院通過受け

２０２１年度予算案が２日に衆院を通過したことを受け、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、石井啓一幹事長らは衆院本会議後、国会内で菅義偉首相の表敬を受けた。

菅首相は、石井幹事長とあいさつを交わしながら、同予算案の衆院通過に向けた公明党の協力に対し「ありがとうございました」と謝意を述べた。

公明党から井上義久副代表、高木陽介国会対策委員長らが同席した。政府からは麻生太郎財務相が同席した。

ＵＲ賃貸住宅を視察
東京・北区で太田氏、岡本氏ら

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、岡本三成衆院議員らは２８日、東京都北区神谷の都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅「神谷堀公園ハイツ」の３号棟に、このほど設置された災害時用の備蓄倉庫を視察し、住民と懇談した。地元区議が同行した。

同ハイツは、近くを隅田川が流れており、ハザードマップでは３階部分まで浸水する可能性が指摘されている。備蓄倉庫は、１２階のエレベーターホールに設けられた。

設置に当たっては、同ハイツ自治会から要望を受けた岡本氏がＵＲ側に伝えて実現。岡本氏は「公的な団地で広げていける工夫だ。建物の改修時には集会所も上層階に移設して避難スペースとするなど、垂直避難の体制を充実させていきたい」と語った。