公明新聞からNEWS

民間建築物に対象拡大　
脱炭素社会の実現に貢献　
改正法、10月施行

脱炭素社会の実現に向けて、森林の循環を進めるために木材の積極的な利用を促す改正公共建築物等木材利用促進法（議員立法）が先の通常国会で成立し、10月1日に施行される。公明党が推進してきた。

改正法では、法律の目的に「脱炭素社会の実現」への貢献を明記。樹齢の若い木は、より多くの二酸化炭素（CO2）を吸収する。木材利用を促進し伐採と造林の安定的な循環につなげることで、森林のCO2吸収作用を高める狙いがある。

一方、改正法では、木材利用を促す対象について、従来の公共施設だけでなく民間建築物にも拡大する。その上で、国や自治体と、建設会社や工務店など事業者との間で木材利用を進めるための協定制度を創設し、事業者に対し財政支援を含む必要な措置を講じる。

公明党は、戦後に植林された国内の森林資源が本格的な利用期に入っていることや、木質耐火部材や低コスト・短工期での建設を可能にする工法の開発が進み、民間建築物への木材利用に対する機運が高まっていることに注目。また、世界的に木材の価格が短期間に高騰したり、貿易量が減ったりする「ウッドショック」への対応も求められていることなどから、法改正に向け、党農林水産部会の、いなつ久部会長（衆院議員）を中心に成立を後押ししてきた。

同法案を推進するにあたり、今年3月、太田昭宏全国議員団会議議長は、東京・銀座で建設が進められている日本初の2時間耐火で地上12階建ての木造商業施設を、稲津久衆院議員(農林水産部会長)、岡本三成衆院議員(国土交通部会長)とともに視察していた。

日本のメダル 最多58個

第32回夏季オリンピック東京大会は8日夜、東京・国立競技場で午後8時から閉会式が行われ、閉幕した。新型コロナウイルスの影響で史上初めて1年延期された大会は17日間の会期が終了した。

東京開催は1964年大会以来57年ぶり。北朝鮮を除く205の国・地域（ロシア選手は個人資格）と難民選手団の選手約1万1000人が参加。史上最多33競技339種目が争われた。

ホスト国の日本は史上最多だった前回リオデジャネイロ五輪の41個を上回るメダル58個（金27、銀14、銅17）。金メダル数は「30個」の目標に届かなかったが、64年東京、2004年アテネでの最多16個を更新した。金メダル数では米国、中国に次ぐ3位だった。

前半の柔道で勢いをつけた。男子73キロ級で2連覇の大野将平（旭化成）のほか、男子66キロ級の阿部一二三(ひふみ)（パーク24）、妹で女子52キロ級の詩(うた）（日体大）らが史上最多9個の金。レスリングでも女子で57キロの川井梨紗子、62kg級の友香子（ともにジャパンビバレッジ）の姉妹らが計5個と金を量産した。

体操は男子の橋本大輝（順大）が個人総合と種目別鉄棒を制し、競泳では大橋悠依（イトマン東進）が女子個人メドレー2冠に輝いた。開催都市提案で初採用されたスケートボードは三つの金を含む計5個のメダル。女子ストリートで13歳の西矢椛(もみじ)（ムラサキスポーツ）が日本勢最年少金メダリストとなるなど、新世代が新風を吹き込んだ。

競技はほぼ予定通りに実施されたが、コロナと暑さの影響が運営に表れた。コロナ禍で、ほとんどの会場が無観客の開催となった。3年後の次回24年五輪は、100年ぶりの開催となるフランスのパリで。閉会式では、次回開催都市にオリンピック旗を引き継ぐ「フラッグ・ハンドオーバー・セレモニー」が行われ、小池百合子東京都知事から国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長へ、そしてパリのアンヌ・イダルゴ市長に手渡される。

パラリンピック東京大会は24日に開幕し、9月5日まで障がい者スポーツの戦いが繰り広げられる。

接種拡大が状況変える

国立感染症研究所・鈴木基感染症疫学センター長

　国内における新型コロナウイルスのワクチン接種は今月２０日で２回接種を受けた人が２９３８万人に上り、全人口の２割を超えた。６５歳以上の高齢者に限れば６割超となる。厚生労働省の調査では、ワクチンを２回接種した高齢者の感染者数（人口１０万人当たり）は未接種の高齢者に比べ、１０分の１以下に抑えられている。ワクチンの接種効果について、厚労省の助言組織「アドバイザリーボード」に参加する国立感染症研究所感染症疫学センター長の鈴木基氏に聞いた。

■高齢者の感染割合激減、東京都では２０％→４．９％

　――現在の感染状況について。

　感染者数の増加に伴い、今月１２日から４回目となる東京都への緊急事態宣言が発令され、沖縄県では宣言が延長された。埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県では、まん延防止等重点措置の適用が延長されている。

　傾向としては、２０～３０代の若い世代、また４０～５０代の活動量の多い世代の感染者が大幅に増えている。

　４０～５０代では、重症者数の増加も深刻だ。インド型の変異株（デルタ株）が重症化の要因だとの議論もあるが、海外などのデータを見ても明確には言い切れない。基本的には、感染者の増加に伴い、一定数が重症化しているということだ。

　――ワクチン接種の効果は。

　今、全体の感染者数に占める６５歳以上の割合は去年の夏以降で最も低い。感染者が多い東京都を見ると、新規感染者のうち高齢者の割合が今年３月頃には２０％以上だったが、直近のデータ（７月７日）では４・９％まで下がっている。高齢者へのワクチン接種が要因であることは間違いない。

　日本で最も接種されているファイザー社製のワクチンは、臨床試験やワクチン接種が進むイスラエルの研究などで発症や重症化を防ぐ効果が９０～９５％あるとの結果が出ている。国内でも検証を進めているが、ワクチンの先行接種を受けた医療従事者１１０万人を対象にした大規模調査では、おおむね臨床試験やイスラエルのデータと同等の予防効果があることが分かっている。

■変異株でも効果劣らず

　――変異株でワクチンの効果が弱まるとの懸念があるが。

　７月中旬時点で、陽性例に占めるデルタ株の割合は関東で６割、関西では２割と推定される。そうした中で、接種が進む高齢者や医療従事者への感染が抑えられているということは、変異株への効果も大きく劣るものではないことを示す。

　ワクチンの効果は１００％ではないので、感染する人は一定程度いるが、重症化のリスクは明らかに下がっている。

■引き続き感染対策徹底を

　――接種が進めば、以前の生活に戻ることができるか。

　接種が進む国の状況などを見ていると、ワクチンを全員に打てば元の生活に戻るという単純な話ではないと感じる。社会経済活動が活発になることで、感染率は低くても一定数が感染し、重症化している。また、ワクチンを接種した人が感染すると、ワクチンが効きにくい新たな変異株が出てくる可能性などもある。

　一方で、ワクチンが登場したことで、現在のような社会経済活動が著しく制約される状況からは、出口が見えてきた。国内での接種開始から、現場の人々の努力もあり、前例のないスピードで接種が進んでいる。今後もしっかりと広げていくことが、現在の状況を変えることになる。

　――接種後に気を付けることは。

　ワクチンの効果として、自分の感染だけでなく他人にうつす「二次感染」のリスクも低くなることは確かだ。ただ、個人としてワクチンを打っていても、日本国内の接種率はまだ高くない。現在の感染状況も踏まえると当面はワクチンを打っても、マスクや消毒、密を避けるなどの基本的な感染対策は必要だ。

　大規模な調査ではないが、飲酒を伴う会食を２週間以内に２回以上した場合、会食を０～１回する場合よりも、５倍近く新型コロナウイルスに感染しやすくなるという調査結果もある。感染の危険因子を改めて認識し、対策を徹底してほしい。

　すずき・もとい　東北大学医学部卒。医学博士。長崎大学大学院客員教授。国立感染症研究所感染症疫学センター長として厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードに参加。　

危険箇所の点検・周知が必要
岡本氏ら自公で東京・北区に緊急要望

千葉県八街市で下校中の児童が死傷したトラック事故を受け、公明党の岡本みつなり衆院議員は１９日、東京都の北区役所で自民党の高木啓衆院議員らと共に花川与惣太区長に会い、通学路の安全確保に関する緊急要望を行った。自民、公明両党の都議、区議が同席した。

席上、岡本氏らは各学校の危険箇所を区が把握した上で、区教育委員会や警察など関係者による点検を実施し、道路管理者らに安全対策を要請すべきだと強調。対策実施に向けて住民の理解を得るとともに、危険箇所に関する住民らの認識が高まるよう、区の広報やホームページでの周知を求めた。

花川区長は「必要な対策を早急に進める」と答えた。

コロナと公明党の闘い

■海外製ワクチン確保で道を開く

　新型コロナウイルスのワクチン確保に向けて世界がシノギを削りはじめた昨年夏、日本では政府内で海外製ワクチン確保に関する意思決定がなされておらず、必要な予算も明確に決められていませんでした。そのため、海外製薬メーカーとの交渉で出遅れていました。

　そこで公明党は昨年７月、国会質問で海外製ワクチンを確保するための予算措置を強く要求。政府が初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明しました。これを契機に、財源確保の見通しが立ったことで交渉が一気に進展し、米ファイザー、モデルナなど３社と計３億６４００万回（１億８２００万人）分の供給契約に至りました。

　また、来年分として２億回分の供給契約に向けた協議も進んでいます。

■健康被害の救済制度、無料接種

　接種後に健康被害が出た際に国の責任で補償を行う救済制度や、無料接種を実現したのも公明党です。昨年７月の国会質問で公明党は、接種後の健康被害に国が責任を持つ救済制度の創設を訴え、政府は検討する方針を表明。同９月には接種費用を国が全額賄うよう政府へ提案しました。

　公明党の強い主張により同１２月に、救済制度の創設が盛り込まれ、無料接種を法的に位置付ける改正予防接種法が成立。今年１月には、無料接種の必要経費が盛り込まれた２０２０年度第３次補正予算が成立しました。

　日本で使われているワクチンのほとんどは有料ですが、コロナワクチンは無料で接種できるようになりました。公明党は、来年以降の無料接種もめざします。

■途上国の支援で先導的役割果たす

　世界的な感染拡大を収束させるには、途上国へのワクチン供給が欠かせません。そこで公明党は、途上国にもワクチンを供給する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加を政府に提案。この訴えを受け日本が昨年９月、先進国でいち早く参加を表明したことで、約１９０カ国・地域に参加が広がりました。ＣＯＶＡＸへの拠出額で、日本は米国に次ぐ１０億ドルとなるなど、途上国への供給支援で国際社会をリードしています。

　途上国へのワクチン接種支援を推進してきたビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト社の創業者）は今年６月９日付で、山口代表に「貴党が極めて重要な役割を担っていただきましたこと、心より御礼申し上げます」との感謝状を寄せています。

■１日１００万回接種の経済効果は６兆円

　１日当たりのワクチン接種回数は、６月中旬に１００万回を超えるなど着実に進んでいます。「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の試算によると、この接種ペースを維持できれば、日本経済が正常化する時期が前倒しされ、今年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１％程度押し上げ、約６兆円の経済効果を生むとしています。

■議員の連携で円滑接種後押し

　ワクチンの円滑な接種へ公明党は、国会・地方議員のネットワークを生かして、１２８７市区町村から課題を把握。党内で自治体の好事例を共有し、接種会場の確保など各地の体制整備を推進してきました。６５歳以上の高齢者で１回目が接種済みの人は約８割、２回接種済みの人も５割を超え、接種の加速化に貢献しています。

■６５回の政府提言で雇用、暮らし守る

　公明党は昨年２月以降、政府に対し計６５回（１６日現在、与党の提言含む）に上る提言・申し入れを行い、コロナ禍で影響を受けた人の雇用や暮らしを守る支援策をリードしてきました。一律１０万円給付をはじめ、休業手当を支払う企業を支援する「雇用調整助成金の特例措置」の９月末までの延長や、所得が低いひとり親世帯への臨時特別給付金などを進めてきました。

■グリーン、デジタル化で成長

■感染症に強い日本

　公明党は国民の生命と健康を守るため、感染収束の切り札となる国産ワクチン・治療薬の迅速な開発・実用化を国家戦略とし早期実現を図ります。病床や医療従事者の確保などをいち早く行える体制を築きます。

■経済のＶ字回復へ景気刺激策を実行

　コロナ禍で打撃を受けた中小・小規模事業者の事業再興を補助金給付や税制支援で後押しします。感染収束を前提に、観光・飲食産業を応援する支援を行うとともに、賃上げなど所得拡大に取り組み、経済のＶ字回復へ力強い景気刺激策を実行します。また、世界的に進む脱炭素社会をめざすグリーン化、デジタル化への社会変革の取り組みを経済成長や雇用拡大につなげていきます。脱炭素化の経済・雇用効果は２０３０年に約１４０兆円、約８７０万人に拡大すると言われています。

　政府は、５０年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針です。これは公明党が昨年の国会質問や菅政権発足時の連立政権合意を巡る議論で強く訴え、グリーン化の流れをリードしたものです。官民のデジタル化も、迅速なオンライン手続きの実現など、強固な基盤づくりを進めていきます。

■つながり支えあう社会

■社会的孤立を防ぐ対策強化

　社会的に孤立している人は１０００万人を超えると推計されており、コロナ禍で一層深刻化しています。　公明党はそうした人に光を当てるため、党内に対策本部を設け、有識者や民間支援団体からヒアリングを行い、孤立の実態など１０００件以上の聞き取り調査を実施。自殺防止など２４時間相談窓口の充実を図るとともに、生活困窮者への居住支援や、ひきこもりの人への社会参加支援、非正規雇用労働者などへの求職者支援制度を拡充します。

　また、女性の悩みに向き合い、人権を守る施策に力を注ぎます。具体的には、女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談や生理休暇制度の促進。また、人権を守る観点から選択的夫婦別姓制度の導入、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解を進める法整備にも取り組みます。

■高齢者らの移動支援拡充

　高齢者らに対しては、乗り合いのデマンドタクシーなど移動支援を拡充。デジタル技術を活用し、申請なしで情報が届くプッシュ型サービスの実現を図るほか、機器の使い方を教える「デジタル活用支援員」を小学校区単位で配置し、「スマホ教室」を開催します。

■子育て・教育を国家戦略に

■「子どもの幸せ」最優先で政策実現

　公明党は結党以来、義務教育の教科書無償配布や、児童手当の創設・拡充などを実現してきました。

　２００６年には「少子社会トータルプラン」を策定し、不妊治療の支援拡充や給付型奨学金の創設、幼児教育・保育の無償化など、多くの施策を着実に具体化してきました。

■子育てを応援する「新プラン」を策定

　少子化がさらに進む中、児童虐待やいじめ、不登校など、子どもと家庭を巡る課題が深刻化しています。人材を育成することが国家戦略として、政治の中心に据えることが大切です。公明党は、結婚、出産・育児、幼児から高等教育までの支援を充実させる、「子育て応援トータルプラン」を新たに策定します。

　具体的には、出産育児一時金の増額や産後うつを防ぐために「産後ケア」を全国展開するとともに、家事・育児サービスを利用できる環境を整備します。さらに、「子ども家庭庁」の創設や子どもコミッショナーの設置も掲げています。

　誰もが安心して、子どもを産み育て、十分な教育が受けられる社会を構築していきます。

■地方で活躍する若者へ奨学金返還支援

　若者の生活に奨学金の返済が重くのしかかっている現状を踏まえ、地方で活躍する若者に対して自治体や企業が奨学金の返済を最大で全額肩代わりする「奨学金返還支援」の仕組みを全国に拡充することをめざします。

　地方創生の観点から、地方の企業に就職し、その地域に定住した若者らの奨学金返還を支援する事業は昨年度、３２府県、４２３市町村で実施されています。

■災害に強い防災大国めざす

■激甚化・頻発化する風水害に備え

　近年、各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が相次いでいます。近い将来起こり得る首都直下地震への備えも急務です。公明党は「防災・減災を政治、社会の主流に」を掲げ、２０１８年度から３年間にわたって、河川堤防のかさ上げやハザードマップ（災害予測地図）の周知徹底など、ハード・ソフト両面にわたる緊急対策を進めてきました。

■５年間で１５兆円の加速化対策を実施

　昨年は、緊急対策の拡充・継続を訴える公明党の強い主張が実り、政府の「骨太の方針」に、中長期的な視野に立って計画的に防災・減災対策に取り組むことが明記されました。その結果、２１年度から５年間で、総事業費１５兆円の加速化対策が決まり、自治体や企業、住民らが連携して水害対策に取り組む「流域治水」をはじめとする風水害への備えや、インフラの老朽化対策などが重点的に進められています。

　コロナ下でも災害は待ってくれません。災害に強い防災大国・日本の構築をめざし、公明党は、国と地方の議員が連携して、対策をさらに加速させていきます。

■「清潔な政治」リード

　政策を実行するには、政治に対する国民からの信頼が大前提です。それだけに「政治とカネ」を巡る問題は国民を欺く行為であり、断じて許されません。

　公明党は一貫して政治腐敗と闘い、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止する法改正や、政治家や秘書らが、あっせん行為による報酬を得ることを禁じる「あっせん利得処罰法」を成立させるなど、「清潔な政治」の実現をリードしてきました。

　一昨年の選挙違反事件では、当選無効の国会議員が辞職するまでの間、歳費が支払われ続けていた問題が浮上。公明党は、公職選挙法違反の罪で当選無効となった議員の歳費返納を義務付ける法改正の早期実現に取り組みます。また、コロナ禍で苦しむ国民に寄り添い続けるため、「身を切る改革」として公明党が主導して実現した議員歳費の２割削減を継続していきます。