公明新聞からNEWS

学習の遅れ対策に活用

2020年7月 9日

"1人1台端末"の中学校視察
東京・北区で岡本氏ら

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公明党の太田昭宏全国議員団会議議長と岡本三成衆院議員は8日、浮島智子文部科学部会長(衆院議員)と共に、政府の「GIGAスクール構想」の下で5月下旬から1人1台のタブレット端末を配備している東京・北区立神谷中学校(島津睦雄校長)で、同端末を活用した学習を視察した。地元区議も同行した。

島津校長は、配備された端末について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校で生じた学習の遅れなどの対策として、オンライン配信の授業動画やドリル教材による学習に活用していると説明。こうした学習の時間として、朝と下校前に15分程度を設定するとともに、家庭学習での活用を促しているとした。

太田議長らは、各学年の教室で生徒が自身で選択した授業動画を視聴している様子を見学。2年生の生徒は「解説が分かりやすい」と話していた。

文化芸術 担い手へ支援届ける 

2020年6月24日

続き巡り意見交換
関係者と党振興会議

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公明党文化芸術振興会議(顧問=太田昭宏衆院議員、議長=浮島智子衆院議員)は23日、衆院第1議員会館で、2020年度第2次補正予算に計上された文化芸術の緊急支援策が、担い手に確実に届くよう、申請手続きなどを巡り関係者と意見交換した。

文化庁側は、フリーランスの芸術家など個人を対象とした1人最大20万円の活動費支援の申請手続きについて、無料通信アプリ「LINE」を活用する方針を説明。名前や使用目的などの提出を受け、簡易な審査で支援を行う考えを示した。

意見交換会では、関係者から同支援策への公明党の尽力に相次いで謝意が示された。また、フリーランスによる「持続化給付金」の活用が可能であることも踏まえ「横断的に支援策の相談ができる窓口の設置を」などの声が上がった。

避難所の分散、区分け重要

2020年6月22日

ホテルなどの活用も検討
災害対策で党都本部が視察

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公明党東京都本部(代表=高木陽介衆院議員)副代表の竹谷とし子参院議員、岡本三成衆院議員は19日、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、災害時の分散避難の体制構築へ宿泊施設などを活用する際の課題を探るため、都内のホテルなどを視察した。太田昭宏全国議員団会議議長、都議が同行した。

一行は、5月7日まで延べ146人の同ウイルス感染症の軽症者を受け入れていた江戸川区立「ホテルシーサイド江戸川」を視察。区の担当者は、建物内をホテルの職員が活動できる区域と、感染者や医療関係者以外は立ち入らない区域に分けていたと説明し、感染者と非感染者を区分けすることが重要だと強調した。

また一行は、避難所として自治体に貸し出し可能な国の施設のうち、北区にある財務省などの研修施設「西ケ原研修合同庁舎」も視察し、担当者から話を聞いた。このほか、江戸川区立第二葛西小学校で、水害に備え配備された救助ボートなど備蓄状況を確認した。

視察を終えた竹谷氏は「各施設の避難所としての運営方法や、利用客の対応などの課題を認識した。国と地方で連携して解決を図っていく」と話した。

2次補正予算 農林漁業者を支える「経営継続補助金」

2020年6月16日

最大150万円の支援 
販路回復・開拓や感染防止策 
6月下旬にも申請開始

農林水産省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦境に陥る農林漁業者を対象に、販路回復・開拓など事業継続や感染拡大防止策に取り組む経費の一部を最大150万円補助する「経営継続補助金」を新設した。公明党が強力に訴えたもので、2020年度第2次補正予算に200億円が計上された。同省では6月下旬にも同補助金の募集・申請受け付けを始める方針だ。

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対象は農林漁業者で個人、法人は問わない。公明党の主張が実り、農業法人や農事組合法人のほか、農業を障がい者雇用の場として生かす「農福連携」を行う社会福祉法人やNPO法人など、幅広い事業者が対象となった。

補助の仕組みは、販路回復に無人販売機の導入や展示会への出展など、事業継続に関わる経費の4分の3を補助する(上限100万円)。ただし、補助対象となる経費の6分の1以上を、接触機会を減らす生産・販売への転換か、感染時の業務継続体制の構築に充てる必要がある。

これに加え、消毒・清掃費や飛沫対策費など感染拡大防止策を講じた場合、50万円を上限にその経費を全額補助する。事業継続や感染拡大防止策への補助は5月14日にさかのぼって適用される。

これら2種類の経費について、合わせて最大150万円の補助を受けることができる。

申請には、JAや森林組合、漁業協同組合、農業経営相談所など農水省が指定する支援機関のサポートを受けて経営計画を作成し応募。審査に通った後、同計画に盛り込んだ取り組みが完了したと確認できれば補助金が交付される。

公明党は5月26日、都市農業振興プロジェクトチーム(座長=高木陽介国会対策委員長)と農林水産部会(部会長=谷合正明参院幹事長)が江藤拓農水相に対し、農福連携や農業体験イベントなど幅広い取り組みに活用できる、農林漁業者を支援する補助金の創設を要請。国会の場では、石田祝稔政務調査会長が6月8日の衆院本会議で、「農林水産業の経営に資する強力な支援は不可欠」として、補助金の創設など手厚い施策の必要性を訴えていた。

公明の取り組みに感謝 
全国農業協同組合中央会(JA全中) 常務理事 金井健氏

新型コロナウイルスの影響で、花卉や果実、畜産など多くの農家の経営は厳しい状況にある。

国の支援策として、商工事業者向けに販路開拓の取り組みを支援する「持続化補助金」があるものの、仕組み上、農業者が使いにくい。そこで、公明党に対し、農業版の持続化補助金の創設を求めたところ、提言にまとめ政府に届けてくれ、2次補正予算に経営継続補助金が盛り込まれた。本当に感謝している。

現場から、ほとんどの農業者が対象となり、使いやすい上に、補助率4分の3などと手厚い支援になっているとの声が多く寄せられている。

JAとして、経営継続補助金を活用して農業者と二人三脚で経営維持に取り組み、コロナ禍を乗り越えていきたい。

中堅企業の事業継続へ 資本性劣後ローン 

2020年6月12日

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した中堅・中小企業の事業継続を下支えするための資金繰り支援として、政府は「資本性劣後ローン制度」を創設する。この仕組みは東日本大震災の際にも活用され、関連予算が2020年度第2次補正予算案に盛り込まれている。事例を交えて紹介する。

東日本大震災で活用、経営再開を速やかに

仙台市内で飲食店経営やケータリング事業などを手掛ける株式会社カリーナフードサービス(長澤睦彦代表取締役)は、東日本大震災で被災したが、日本政策金融公庫(日本公庫)の「震災復興支援資本性ローン」を活用して再生を果たした。

当時、同社では全店舗が被災し、補修費用が大きな負担となっていた。金融機関からの融資だけでは足りず、11年5月に資本性劣後ローンを申し込み、融資を受けた。長澤代表取締役は「ローンは補修費用に充て、残りの資金で経営を維持することができたので、すぐに経営再開が可能になった」と振り返る。その後、旗艦店が再開し、復興景気も後押しして6月頃には売り上げは前年並みに持ち直した。

■純資産とみなす借入金

資本性劣後ローンとは、自己資本(純資産)とみなすことができる"借入金"のことだ。通常、金融機関などから融資を受けた借入金は「負債」として扱われるが、資本性劣後ローンは借り入れをしても自己資本としてみなされる。このため、健全経営の指標である自己資本比率が低下せず、他の金融機関からの融資も受けやすくなる。

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借入金の元本は期限までに一括して返済する「期限一括返済」のため、期限までは利息を払えばよく、業績の悪化や、創業から間もない企業にとっては経営に専念できるのが利点だ。

一方で、デメリットもある。この仕組みを使った企業が破綻し金融機関が債権回収を行う際、他の融資よりも返済が後回しにされる。貸し手にすれば回収できないリスクがあるため、金利が高く設定される。

そこで、東日本大震災の時には、経営が悪化した企業に対して、国が出資して損害担保や利子補給を行い、▽0.4%と3.6%の利率▽貸付期間10年▽無担保、保証人不要▽1社あたり最大7億2000万円――という条件を設けて実施された。

長澤代表取締役は「まとまった資金を調達できる上、一定期間、手元に資金を残しておくことができた。使い勝手が良く、とても助かった」とこの手法の効果を強調する。

コロナ禍での経営悪化に対応/2次補正で政府が出資、低利で実施

政府は2020年度第2次補正予算案で、資本性劣後ローンの供給を軸に約1兆2000億円を計上。政府が日本公庫、商工組合中央金庫(商工中金)などに対して資金を拠出する。

日本公庫や商工中金は、新型コロナの影響で業績が悪化した中小企業などを対象に、▽0.5~2.95%の利率▽貸付期間は最長20年間▽無担保、保証人不要▽1社あたり最大7億2000万円――の資本性劣後ローンを供給する。財務基盤が悪化した中堅・大企業にも同ローンでで支援する。

また、地方の中小、中堅企業を支援する官民ファンドの「地域経済活性化支援機構(REVIC)」 は、地域の金融機関と設立したファンドなどを通じて資本性劣後ローンの供給に取り組むことにしている。

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