公明新聞からNEWS

党国交部会

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、国土交通部会（部会長＝岡本三成衆院議員）らは１日、衆院第１議員会館で全国圧接業協同組合連合会（大場毅夫会長）から要望を受けた。大場会長らは、建設技能者の処遇改善について、ダンピング受注（不当な安値受注）が下請け業者へのしわ寄せにつながるとして、その抑止策の整備を要請した。

同部会はまた、全国運転代行協会の板橋勇二副会長らからも要望を受けた。板橋副会長らは、違法行為を行う業者が摘発されていない現状を指摘し、認定要件の厳格化などを求めた。

セーフティネット住宅を活用
東京・豊島区

東京都内で空き家を改修して高齢者や障がい者、生活困窮者向けの住宅を確保する官民連携のプロジェクトが始まっている。公明党が推進し、高齢者らを対象に低家賃で住居を提供する政府の「新たな住宅セーフティネット制度」を活用した取り組みだ。近所には相談や交流ができる拠点も設けている。プロジェクトの内容と、施行から３年が経過した制度の現状を追った。

■居住支援法人が借上げ／家賃保証と見守りで家主に安心感

東京２３区で空き家率が１３・３％（２０１８年）と最も高い豊島区。一般社団法人コミュニティネットワーク協会は１９年から、この地域で「としま・まちごと福祉支援プロジェクト」を区と連携しながら進めている。同協会については、11月4日に、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、「住まいと暮らし問題検討委員会」の山本香苗参院議員(委員長)、国重徹衆院議員(事務局長)らが視察し懇談している。区内の空き家物件を、高齢者など"生活弱者"の入居を拒まない「セーフティネット住宅」として活用する取り組みで、昨年度の国土交通省「人生１００年時代を支える住まい環境整備モデル事業」にも選定されている。

高齢者らは家賃滞納や孤独死などの懸念から、家主に入居を拒否されるケースが多い。この課題を解決するため、同協会が居住支援法人として空き家を借り上げ、家賃保証や見守り支援、入居者に不測の事態があった場合の対応を引き受けることで家主が安心して貸せる仕組みをつくった。

■空き家を改修しシェアハウスに

その第１弾として、協会が今月から入居募集をしたのは、池袋駅から徒歩１３分の距離にある築３５年の一戸建て。７年間、空き家だったものを最大４人が入居できるシェアハウスに全面改修した。

風呂やトイレ、キッチンは共用。住宅セーフティネット制度の家賃低廉化補助を活用し、家賃は２万８０００円～２万９０００円に抑えた（共益費は水道、光熱費込みで１万円）。

同制度には月額最大４万円（現在は新型コロナ対応の特例で同８万円）の家賃補助があり、国と自治体で半額ずつ負担する。豊島区の場合は月額３万円で設定している。

【写真左】シェアハウスの概観
【写真右】改修されたハウスの１階の共用ダイニングで談笑する渥美理事長(左)ら

■交流拠点で孤立防ぐ

入居者の孤立を防ぐため、協会は今年７月、交流拠点を池袋駅近くに開設した。スマホ教室やマージャン、いすヨガ、卓球教室など、日替わり講座を試行している。夜は「おたがいさまサロン」として、食事ができる交流イベントも行う。

プロジェクトでは今後、地域に点在する空き家や空き室を活用し、区内に５０カ所の住居や交流拠点の整備をめざす。協会の渥美京子理事長は「都心部の孤立と貧困を解決するモデルを豊島区でつくり、広げていきたい」と意気込む。

　　　　　　　　　　　【写真】池袋駅近くの交流拠点で開催された卓球教室

■登録目標１７．５万戸達成へ／国交省

改正住宅セーフティネット法は１７年１０月に施行された。高齢者や障がい者、子育て世帯など「住宅確保要配慮者」の入居を断らない住宅の登録を進め、その情報を要配慮者に提供することで、住宅を探しやすくすることが柱だ。

国は登録した家主に対して、住宅改修費や家賃を下げるための経済的支援を行う。加えて要配慮者に付き添って住宅を探したり、入居後の見守りサービスや家賃保証を行う居住支援法人を指定し、支援する。

セーフティネット住宅への登録戸数は、１０月末時点で約１３万４０００戸。登録審査中のものが約７万８０００戸あり、国交省が目標に掲げる「２０年度末までに１７万５０００戸」は達成できる見通しだ。居住支援法人は４６都道府県に３５０まで拡大。自治体と関係団体からなる居住支援協議会には、１９年度末で全国７４％の自治体が参加している。

■低廉化制度の拡充を公明、国政で訴え

一方、家賃低廉化補助を導入している自治体は８月時点で全国３５団体。都内では豊島区のほか、墨田、世田谷、練馬の各区と八王子市にとどまる。財政的負担を伴うため導入に踏み切れない自治体も多い。

公明党の住まいと暮らし問題検討委員会は８月、国交部会は９月、それぞれ赤羽一嘉国交相（公明党）に対し、住宅セーフティネット制度の拡充を要望。家賃低廉化制度については、住居確保給付金の利用者や低所得のひとり親家庭の住居をセーフティネット住宅として登録し、そのまま住み続けられるよう、公募原則の適用を外すよう求めた。

今月２５日の衆院予算委員会でも伊佐進一氏が、家賃低廉化補助の活用が進んでいない点を指摘し、要件緩和など一層の対策を講じるよう訴えている。

新規・追加申請　あす開始
対象は来年２月末分まで

■公明推進で政府

新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止・延期などで打撃を受けている文化芸術活動を支えるため、公明党の強力な推進で今年度第２次補正予算に計上された「継続支援事業」――。政府は、コロナ禍の影響が長引く現状を踏まえ、同事業による活動経費の支援について、１０月末分までだった対象期間を来年２月末分まで延長する。新規だけでなく、１０月末までの活動への経費支援を申請している個人・小規模団体も追加申請できる。受け付けは２５日から１２月１１日まで。

継続支援事業は、個人と小規模団体を対象に、活動経費（活動費と感染症対策費）を補助するもの。

フリーランスなどの個人に対しては①簡易な手続きで稽古場の確保などの費用を２０万円を上限に補助②動画配信をはじめとする発展的な取り組みなどの費用を１５０万円を上限に補助――の二つのメニューから選択する。小規模団体向けには、新型コロナに対応した公演・制作などの費用に対し上限１５０万円を補助する。

新規の場合は、今年２月２６日から来年２月２８日までの活動について経費支援を申し込める。１０月末までの活動分が申請済みの場合は、１１月１日から来年２月２８日までの活動分を追加申請できるが、補助上限額から１０月末までの支援分を差し引いた額が限度となる。①の２０万円上限を選択していた個人が、②の１５０万円上限へと変更することも認められる。

申請は、日本芸術文化振興会が設けた専用ホームページから原則、オンラインで行う。問い合わせ先は、新規が℡０１２０・２３４・１５６、その他が℡０１２０・６２０・１４７で、毎日午前１０時３０分から午後５時まで。通話料は無料。

今回の延長は、公明党の文化芸術振興会議（顧問=太田昭宏衆院議員、議長=浮島智子衆院議員）が関係者の声を受け、財務省などと折衝を重ねた結果、５００億円超という前例のない規模の予算が確保されたことから実現した。１０月末までの分で使われる見通しとなっている額が２８０億円にとどまることから、公明党が期間延長と柔軟な運用を政府に求めていた。

太田議長、岡本氏が力説
東京・豊島区

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は２１日、東京都豊島区で開かれた岡本三成衆院議員の街頭演説会に参加し、公明党が長年にわたって取り組んできた携帯電話料金の引き下げについて「具体的に進めるのが与党の役割だ」と強調し、岡本氏と共に実現をめざしていくと力説した。

太田議長は政治家の役割について、住民の声に耳を傾け政策に反映し、「しっかり仕事をして結果を出すことだ」と強調。その上で、携帯料金引き下げに向けた国の動きが本格化していることに触れ、公明党が推進役になると訴えた。

一方、岡本氏も「携帯電話は今や生活必需品だ。全ての利用者が料金が下がったと実感できるように頑張りたい」と力説。鉄道駅のホームドア設置の加速化にも取り組む考えを表明し、「皆さまの声を力に全力で働く」と決意を語った。

連合東京の要請受ける

公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長らは２０日、都内で日本労働組合総連合会東京都連合会（連合東京、杉浦賢次会長）から、２０２０～２１年度の政策や制度に関する要望を受けた。そのほか、党東京都本部（代表＝高木陽介国会対策委員長）所属の国会議員、都議が出席した。

杉浦会長らは「新型コロナウイルス感染症が拡大しており、さらに雇用への影響が悪化すると想定される」と指摘。その上で、雇用形態による待遇差の解消を企業に働き掛けるなど働き方改革の推進を要請した。また、国や都における失業者への再就職支援をはじめとした緊急雇用創出事業への取り組みを求めた。