｢イラン革命(1979年2月)｣｢マッカのマスジド･ハラーム占拠事件(1979年11月)｣｢ソ連のアフガニスタン侵攻(1979年末)とそれに対するムジャーヒディーン(ムスリム戦士)のレジスタンス形成｣｢ジハード団によるエジプト、サダト大統領暗殺(1981年10月)｣は、19世紀以降の欧米による植民地化、つまり政教分離の西欧自由民主主義と無神論の共産主義によって、イスラームをはじめとした宗教が政治から締め出されていたことに対する｢イスラームの国際政治への再登場｣を告げるものだという。そしてエジプトとチュニジアで民衆が政権を奪取した2010年の｢アラブの春｣――。その後の混迷はそうした世界史的文脈の深化の不十分さにあるという。
イスラーム世界は約16億の人口を抱え、若者も多い。世界の石油埋蔵量の約4分の3を有し、天然資源も豊富で、砂漠ばかりではなく東南アジアやアフリカには豊かな農地が広がる。｢世界のグローバル化はアメリカ主導であり、世界のフラット化、単一市場化をめざしている｣という内田さんと中田さんは、もう一つのグローバル共同体であるイスラーム共同体との衝突に帰結することを指摘する。｢貨幣ベース･市場ベース｣のアメリカン･グローバリズムに対して、カリフ制を｢生身の人間ベース｣と見る。
｢イスラーム、キリスト教、ユダヤ教｣と副題にあるが、｢砂漠、遊牧文化、決断のリーダーシップ、歓待の文化｣と｢農耕、定住文化、合意のリーダーシップ、断る文化｣を対置する。｢一神教の特徴を見分けるポイントは、遊牧民の宗教か定住民の宗教か、ということ｣という。当然、日本人は典型的な定住の農耕民だ。今では全く別々の宗教になっているユダヤ教、キリスト教、イスラームの三つの一神教だが、そのルーツは同じ中東の砂漠で、同じ唯一絶対の神を戴いて成立した兄弟のような宗教だが、そこに築かれた国家とグローバリズムの現実を、対談のなかで浮き彫りにしている。
きわめて貴重な重要な本となっている。2005年にスタートした水害サミットの証言･提言集だ。被災地の首長さんが体験に基づいて｢水害現場でできたこと、できなかったこと｣を実践的に述べたことをまとめたもの。私も昨年の｢第9回水害サミット｣に参加した。
｢災害時にトップがなすべきこと｣｢災害発生時の対応｣｢発災後における対応｣｢平常時の対策｣等をまとめているが、集約すれば｢序論 災害時にトップがなすべきこと 11項目｣となる。
1.｢命を守る｣ということを最優先し、避難勧告を躊躇してはならない
2.判断の遅れは命取りになる。トップの決断を早くすること
3.人は逃げないものであることを知っておくこと(人を逃がすための工夫)
4.ボランティアセンターをすぐ立ち上げること
5.住民はトップを見ている。トップは住民の前に、マスコミの前に全力で働いている姿を見せること
6.住民の苦しみや悲しみを、トップはよく理解していることを伝えること
7.記者会見を毎日定時に行い、情報を出し続けること
8.大量のゴミ対策を
9.お金のことは後で何とかなる。やるべきことは全てやれ
10.視察は嫌がらずに受け入れること(現場を見た人は必ず味方になる)
11.応援･救援に来てくれた人に感謝の言葉を伝え続けること
避難勧告、指示など、｢どう住民に危機を伝え、的確な指示を出せるか｣ということで苦労してきた首長たちの珠玉の生の声、現場の声があふれている。良書。
東京計画2030＋。2030年の東京都心市街地像。激しい世界の巨大都市間競争のなかで、東京の誇れる人材と資産を活かし、世界から「人・モノ・カネ」を呼び込む。東京23区の生産年齢人口がピークとなり、減少し始める2030年までに、世界があこがれる首都・東京をめざし勝ち抜こう！ まさに「たたかう東京」だ。
７つの計画を示す。「山手線内の安全市街地化」「都市部の高容積化（都心市街地のエリア区分）」「国際居住区の指定（都心周辺部に）」「羽田空港第５、第６滑走路と地下鉄新線の整備（首都高の再構築・地下化も）」「リニア中央新幹線と品川地域再開発の融合」「江戸東京商店街のルネッサンス」「臨海部・アミューズメント国際特区の推進」――。土地利用、交通、防災、環境、エネルギー、法制度、マネジメントを広範囲に入れ込んだ「現実的な都市計画像」を示している。
"Invest Tokyo""Visit Tokyo"として、東京が老いる前に、力と魅力ある、世界一の都市・東京へ向けての意欲が伝わってくる。
｢ドキュメント戦争広告代理店――情報操作とボスニア紛争｣(講談社)を取り出してみると、2002年、12年も前の刊行だ。衝撃的だったことを今も記憶している。その高木徹さんが、ニュースが瞬時に全世界の情報空間をかけめぐるなかで、イメージづくりの激烈な国際メディア情報戦の実態を示したのが本書だ。
｢セルビア共和国のミロシェビッチ大統領は、いかにして国際的大悪人となったか――ジム･ハーフとボスニア紛争｣｢予想外の大混戦となった米大統領選挙の第二回テレビ討論会――窮地のオバマは、どのようにピンチを切り抜けたか｣｢ビンラディンとは、国際メディア情報戦を最大の武器としたテロリストだった｣｢ビンラディン殺害作戦の現場中継映像を見る閣僚たち――オバマ政権はなぜ写真を公開したのか｣｢さまようビンラディンの亡霊――ボストンマラソン･テロ事件など次世代のアルカイダ｣｢2020年東京五輪決定とPR戦略――東京は現金を落としてもかえってくる、とび抜けて安全で平和な国･日本｣｢PR会社と広告代理店の違い｣･･････。
三つのキーワード、基本的テクニックとして｢サウンドバイト(発言の短い断片)｣｢バズワード｣｢サダマイズ(敵の極悪人化)｣が詳説される。映像だけではない。今はインターネットの世界だ。そして情報戦とは、情報機関が水面下で暗躍して秘密情報をいかに取るか、ではない。重要な情報をいかに外部に発信するか、武器とするか。｢出す｣情報戦の勝負となっていることに日本人は気付け。そして、民主主義、自由、人権、人道、差別との訣別、透明性を点検し磨き上げ、安全な日本という｢資産｣を育めと指摘する。それは、｢現代の国際政治のリアリティは、(自分たちの方が敵よりも倫理的に勝っている)自らの倫理的優位性をメガメディアを通じて世界に広めた者が勝つという世界｣だからだ。
