建設現場も花火大会もアイドルの握手会でも、各々の施設でも、身辺を守ることでも、いまや警備員が支えている日本。その数9000社、54万人。しかし、4Ｋ(きつい、汚い、危険、くさい)の職場で給料も低く、高齢者も多い。人手不足だが、2020年東京オリパラなど、ますます必要性は増すが、万全の警備体制を整えることは簡単ではない。その警備業の歴史と課題、今後のAI･ロボット時代へと進むなかでの未来の姿を本書はあます所なく示す。
業務は｢施設を守る――1号警備業務｣｢不特定多数の人や車両を誘導する――2号警備業務｣｢貴重品や危険物を運ぶ――3号警備業務｣｢身辺を守る――4号警備業務｣となり、警備員となるには欠格要件をクリアし、プロとしての教育がされている。歴史をたどると、まさに昭和39年の東京オリンピックを中心とした高度経済成長の申し子的存在で、その頃に｢ザ･ガードマン｣が放映され、"用心棒的存在""隠居仕事の守衛さん"からの脱皮があり、｢セコム｣｢ALSOK｣の二強体制、機械警備が始まった。現場は二強ではあるが、9000社が示すように中小企業がほとんどだ。高齢者の雇用も日本全体にとって重要なことであるとともに、｢労務単価の引上げ｣｢保険加入｣｢自家警備問題の解決に向けての徹底通知｣など、私自身が行ってきた重要課題にも本書は丁寧に論及している。
｢2020東京オリパラで拡大するのは人的警備の需要ではなく、ロボットやAIの需要だと予想される｣｢警備員という職業は残るが、ロボットやAIへの代替が進み、人的警備は縮小する。そこで重要なのは、どのような人的警備が残るのか、警備業務の専門性と警備員の専門性のどっちを優先するか｣だと指摘する。
2日の衆院本会議で2018年度補正予算案を可決、参院に送付しました。
補正予算案の総額は9356億円。このうち、西日本豪雨や大阪府北部地震、台風21号、北海道胆振東部地震などからの復旧•復興費用として合計7275億円。河川や道路などの公共土木施設の修復のほか、被災中小企業の資金繰り支援、被害を受けた農家への支援、関西国際空港連絡橋の復旧支援などが含まれます。
学校の安全対策では、今夏の記録的な猛暑を踏まえ、熱中症対策として公立小中学校などの普通教室全てにエアコンを設置するため、822億円を計上しました。対象は未設置の約17万教室。公立小中学校などの倒壊の危険があるブロック塀の改修には259億円を充てます。
また、採決に先立ち、安倍総理と短時間懇談しました。
米国の戦略家エドワード･ルトワック氏。日本人は戦略がないどころか、歴史的にみるときわめて高度な戦略文化を駆使してきた。家康は戦国時代の内戦を完全に封じ込める｢ガン･コントロール｣で敵対者を消滅させ、江戸システムを作った(1.0)。明治維新と近代化と産業化を達成した(明治2.0)。そして1945年、軍事的敗北を経済成長国家へと変貌させた(戦後3.0)。
今、北朝鮮問題があり、戦争の文化が変わり、米中が戦う地経学的紛争の時代へと進み、日本国内では少子高齢化が進んでいる。どうやってこの国を守るのか。世界の現実を直視しての｢日本4.0｣に踏み出すことだという。
｢日本のチャンスは北朝鮮の非核化が本格的に開始されてからだ｡(援助の王)｣｢北朝鮮問題ではなく朝鮮半島問題だ｣｢日本は核武装はいらない。先制攻撃能力、リアリスティックな戦闘能力だ｣｢本物の戦争における特殊部隊論｣｢現在、世界を脅かすような大国は存在せず、"偉大な国家目的のために戦われる戦争"は起こりにくくなっている」「そこでは犠牲者を出すリスクが過剰なまでに回避される『ポスト･ヒロイック･ウォー』となっている。新しい"戦争文化"を必要としている(総力戦の衰退)」｢ポスト･ヒロイック･ウォーの逆説｣｢地政学から地経学へ｣｢国家という野獣は地経学的な役割を獲得する衝動に駆り立てられる｣｢主戦場は軍事的領域から、地経学的な経済、知的財産権、テクノロジーをめぐる紛争に移行しつつある｣｢イノベーションは小企業で起こる。シリコンバレーの黄昏とテキサス州のオースティンへ｣･･････。まさに世界観を変えること、副題の｢国家戦略の新しいリアル｣を鋭角的に語る。
今国会の焦点となっている「外国人材の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案」について連日議論をしています。
30日も公明党の「新たな外国人材の受入れ対策本部」（本部長＝赤羽一嘉衆院議員）と法務部会との合同会議を開催。法務省、厚生労働省等の各省庁から説明を聞き、出席した議員から多くの質問、指摘、提言を行いました。
私は「外国人の受け入れの前に、生産性向上や賃金、休暇、働き方等の処遇改善による国内人材の確保を図ること」「安易な外国人の受け入れは賃金の低下を招く」「各省庁が現場に行き、実態をしっかりと調査すること」、そのうえで「不法就労等を防ぐために管理体制を整備すること」「日本語学校の整備・充実」などを指摘しました。
