政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

太田昭宏の政界ぶちかまし☆47

2007年10月15日

9月26日、福田内閣がスタートして半月がたった。臨時国会の本格論戦が始まっている。公明党が連立政権に入って10月5日で8年になった。私も代表になって1年、大きな節目であり、新たな決意の出発にしたいと思っている。

そうした意味で、福田政権発足にあたって特に自民党との連立政権協議は念入りに力を入れ、時間をかけた。私の心の中には「政治の信頼回復」と「生活を重視」の2つがあった。参院選でも「もっと率直で隠し事のない、透明・公開の政治をやれ」「格差問題や本当に困っている人の声をもっと聞け」が民意だった。私は今後、「生活現場主義」という公明党としての軸を一層明確にして戦いたいと考えている。

政権協議では「政治とカネについて1円以上のすべての支出に領収書等添付の義務付け」「高齢者の医療負担の凍結」「救急医療や医師不足対策」「事業承継税制の拡充など中小企業支援」など15項目にわたって合意した。

そこで、「政治とカネ」についてだが、政治家が特別な存在であるという時代は終わった。特権などという意識があったら、国民から見放される。自民党も大きく変わろうとしており、先週、領収書の「全面公開」で公明党と合意した。国民の信頼が失墜しているのだから、その目線に従ってすべてを公開するという姿勢を示すことが大事だ。信なくば立たずだ。

もう1つ、今国会での大きな論点は、テロ対策特別措置法だ。あの衝撃的な2001年9月11日の米同時多発テロをきっかけに、国際協力のもとでテロに対処するという法律だ。

端的に言うと、21世紀型の戦争というのは、国対国の戦争というよりテロとの戦いだ。ここに主体的に参加しようということなのだが、日本は武力行使はできない。そこで、インド洋で給油・給水をするという重要な役割を担っている。パキスタンや欧州、米国など多くの国から高く評価されている。

民主党はこの活動を憲法違反と批判しているが的外れだ。また、それに代わる国民の納得できる対案も示されていない。私は代表質問でも、この海上自衛隊の活動継続は必要だと主張した。

このほかにも、政権協議で決めたことを具体化するために毎日休みなく、協議を続けている。「公明党、しっかりやってくれ。頑張れ」との声にぜひとも応えていきたい。

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