政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

「資材や人材の不足で東北の復興が遅れている」「全国で公共事業が増え、さらに2020年の東京オリンピック開催で、入札不調がますます増加するのではないか」――このような主張を目にすることがある。東北の復興を加速し、全国の防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化をやり抜くためには、資材、人材や入札の状況を注視していかなければならないことは当然だ。真正面からそれらに取り組んできた私が感ずるのは、このような主張は現場の実態とはかけ離れた型にはまった意見であり、その背景には公共事業悪ダマ論が根底にあると思う。

10月7日、仙台市に行き、復興加速化会議を行った。3月に続き第2回目だ。村井嘉浩宮城県知事のほか地元自治体の代表者や、地元の建設業団体、建設資材関係団体の代表者と打合せを行い、入札不調や資材不足の状況、災害公営住宅やまちづくりの進行状況について、直接現場の状況を聞いたところだ。会議の場では、「入札不調は、労務単価の引き上げもあって昨年よりも減少し、再発注によりほぼ契約できている。積み残しはない」「生コンは、民間プラントの増強や国と宮城県が公共プラント建設を決めたため、改善方向だ」「災害公営住宅は、ほぼ工程表どおりに進んでいるが、市町村によってまだら模様。遅れている地域は用地取得が原因だ」など報告があった。平時よりも人材や資材の調達に苦労して工程が遅れることはあるが、工事は進んでいることは確かだ。復興加速に努めたい。

全国の入札不調の状況も、過去に比べて大きな変化はなく、資材の供給も安定的に推移している。人材の不足は、若者の建設業への就職が減っているという構造的な問題があり、私も富士教育センターや地元の中央工学校で学生を激励するなど、若者が誇りと自信、やりがいを持って建設業で働いていける環境整備を進めているところだ。何よりも、将来が見通せるように、安定的に仕事があることを示すことが必要だ。

2020年東京オリンピックについては、大会の成功が何よりも大切だが、今後の国土づくりを考えるとき、2020年はゴールではない。あくまで2040年、あるいは2050年を見据えた国土のあり方、ビジョンをしっかりと描いた上で、2020年までの7年間はその助走期間と捉えて、慎重かつ着実に進めていかなければならない。

2040年、2050年の日本はパラダイムシフトが起きているだろう。人口減少と偏在、本格的な高齢社会の到来、世界での都市間競争の激化、情報通信技術の飛躍的発展、環境制約、地球温暖化に伴う気象変動による水害や渇水。そして、それまでに南海トラフ巨大地震が発生している可能性もある。

それ故に、具体的に必要となるのは、例えば3点。

まず、外国人対応。オリンピックを機に、多くの外国人が東京、さらには国内各地を訪問することになるが、例えばスマートフォンを活用してスムーズな移動や活動ができるよう、環境整備を進めていかなければならない。通信インフラの充実も必要だ。

次に、高齢者・障害者対応。パラリンピックもあり、バリアフリーを進めることは当然だが、今後のさらなる高齢社会にも対応していける、あらゆる人に優しいまちづくりが大事だ。

さらに、防災対策。オリンピック開催前後というタイミングに、台風、あるいは首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起こった場合にも備えて、万全の対応が必要だ。

東北の復興の加速化、全国の防災・減災、老朽化対策、そして東京オリンピック。いずれもやり抜いていくことで東京、そして日本の先進的な姿を世界に示していかなければならない。