政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

一億総活躍社会を掲げ、政府与党の論議が加速している。テーマは、新アベノミクスの「GDPを600兆円へ」「希望出生率1.8」「介護離職者ゼロ」の３本柱だ。私は１人１人が輝く社会をつくることによって、その結果が一億総活躍社会になると思う。

現在の日本は人手不足社会となっている。かつては設備や人員の過剰が問題となり、それをそぎ落とすことが生産性を上げることになるといわれた。たしかにGDPは資本、生産性、労働力の三要素によって形成される。人口とりわけ生産年齢人口減少の今、三要素のなかでも生産性が大事だが、リストラによって生産性をあげようとして走った結果が、デフレであったことを凝視すべきだろう。時代は全く変わった。人が過剰どころか人手不足の時代となっている。

近年、パイロットも不足、トラック・バス等の運転手や整備士も不足、建設や電力の分野でも、介護・医療の分野でも人手が不足し、若い人が入職しないし、離職が問題となっている。これらの分野はまさに現場であり、それを担う力が弱くなっている。日本の未来を考える時、この現場を担う力の衰退はきわめて深刻だ。

これらの職場はいずれも３Ｋといわれた。きつい・危険・汚いだ。これを変えることが、一人一人が輝く社会にするためにも必要だ。私は「３Ｋからプラス３Ｋへ」といっている。「給料がいい、休暇がある、希望がある」がプラス３Ｋだ。

建設産業も人手不足、若手労働者が入職しないことが続いた。かつては最大455万人もいた現場で働く技能人材が、３年前は331万人にまで落ちた。高齢化で退職するという構造的問題もある。処遇の悪化もある。雇う側からいくと「公共事業悪玉論」もあり、予算も削られ、誇りも失いがちになった。

私がやったことはまず処遇の改善だ。この３年で、３回にわたって公共工事設計労務単価を引き上げた。社会保険への加入も進めた。社会保険料を払うより手取りの多い方がいいという風潮が依然としてあるが、会社側も働く人も、将来の為には社会保険に加入する方が安定と安心が得られる。発注者も安い方が良いという考え方を改め、法定福利費をきちんと支払うことが大切となる。さらに、"建設事業は不安定"ではない。将来にわたっての建設事業の安定的な見通しを示すこと、そして誇りをもって仕事に取り組めるようにすることが大事だと考えてきた。これらによって建設産業もこの３年、331万人の技能労働者が341万人へと増加に転じた。"ドボ女""けんせつ小町"といわれる女性の活躍も動き出した。まだまだ現場で働ける熟練の技能人材にも活躍してもらうように努めた。まさに「プラス３Ｋ」の職場づくりが大切だ。課題克服は始まったばかりだが、現場をかかえる各産業においてもそれぞれの課題を克服する努力が必要だ。

人手不足時代――。それは流れを変えるチャンスでもある。現場の"ものづくり"人材等が、この数年、サービス業へと移動した。そこでも安い賃金で雇われ、それがわが国の"中間層の脱落""格差"となっている。まさに「プラス３Ｋの産業づくり」は、現在の日本で最も重要な柱の一つだ。