政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

リオ五輪が盛り上がっている。話題は、準備が間に合うか、治安は大丈夫かという段階もあったが、今や日本にとって、選手の活躍やメダルはいくつ取れるかということに移っている。2020年東京大会を射程においているだけに、リオ大会での目標は、金メダル獲得数14個（ロンドン大会は７個）、メダル総獲得数は過去最高の38個を上回ることだ。そして、2020東京大会では、金メダル獲得ランキング３位（20～33個）が目標となっている。

私は、スポーツの振興が大事であると長年主張し、選手強化を目的としたナショナルトレーニングセンター（東京都北区西が丘）の建設やスポーツ庁の設置、そして、日本をスポーツ立国にしようと主張してきた。いずれも前進している。私の地元北区にあるナショナルトレーニングセンターは、選手強化に大きな成果をあげている。「もう根性だけの時代ではない」「諸外国はトップアスリートの育成に全力をあげている」という声を聞き、「国立スポーツ科学センター（2001年完成）」ができ、2007年に「ナショナルトレーニングセンター」が完成した。今日に至るまで何度も足を運び、選手の真剣な練習の姿に拍手を送ってきた。

山の高さは裾野の広がりによって決まる――私はそう思っている。スポーツの競技人口が増えてこそメダリストが生まれるし、メダリストが生まれれば、有名選手にあこがれる子供たちなど、競技人口が増えるということだ。サッカーでも、水泳やフィギュアスケートでもそれは明らかだ。その相乗作用が盛り上がり、スポーツ立国、スポーツ産業立国への道が拓かれる。

そのスポーツ人口は、今はどんな状況にあるのか。成人の週１回以上運動・スポーツを行う者の割合の推移をみると、この10年は45％前後であったが、昨年度は低下して40.4％という調査がある。これを政府として、2021年度末までに、65％程度まで高めること、成人の週３回以上のスポーツ実施率が30％程度となることを目標としている。これは、スポーツの裾野の広がりだけにとどまらない。国民医療費の推移をみると、平成になってずっと上昇して2013年度は約40兆円となっているが、運動習慣があると大きく削減するということが分かっている。スポーツは楽しいし、健康増進策であると共に地域活性化にも繋がる。健康寿命の延伸、医療費の抑制、地域コミュニティの創生、持続可能なまちづくりという効果がある。スポーツの振興は、いろいろな意味で大きな役割りを担う。

また、パラリンピックの機会に、障がい者スポーツの推進も図りたい。障がい者のスポーツ環境は極めて不十分で、週１回以上のスポーツ実施率（成人）は19.2％と少ない。環境を整備していくことは障がい者だけでなく、高齢者のスポーツ環境整備に波及していく。都道府県や障がい者スポーツ協会等の諸団体とも連携し、裾野を広げる取り組みをさらに進めたい。

これら裾野を広げる取り組みをする中で、スポーツ産業の活性化を図りたい。「日本再興戦略2016」では、名目ＧＤＰ600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」が６月に発表された。10本の柱があるが、その一つはスポーツの成長産業化だ。はじめて国でスポーツ産業化がうたわれた訳だ。この２年ほど、このことを事あるごとに主張してきた私として、大変うれしいことだ。現在のスポーツ市場規模が5.5兆円。これを2025年には15兆円まで引き上げるという目標を掲げた。スタジアム・アリーナ改革、スポーツコンテンツホルダー（スポーツ競技団体など）の経営力強化、新ビジネス創出の推進などがうたわれている。観光が産業の柱の一つに明確になったと同様、スポーツ産業も成長の柱に押し上げたい。
リオ五輪から2020年東京オリンピック・パラリンピックへ、スポーツの価値を高める大きなチャンスを実りあるものにしたいと思っている。