政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.101 「パリ協定」受け省エネ・再エネを推進/石炭の高効率化、水力は有力

2017年1月27日

2016年11月4日、「パリ協定」が発効された。1997年に採択された京都議定書に代わり、全ての国が温室効果ガス削減に取り組む国際的な枠組みだ。批准国が2020年以降の温室効果ガスの自主的削減目標を示し、世界全体で産業革命前からの世界平均気温の上昇幅を2度未満に抑えることをめざす。また、各国に自主的な温室効果ガス削減目標の提出と5年ごとの見直しを義務付け、さらに5年ごとに世界全体の取り組みを検証する仕組みも設けている。「パリ協定」上の目標として、日本は2030年度までに温室効果ガス排出を2013年度比で26%削減することを目標としている。さらに、5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、わが国として2050年度に80%削減との高い目標もかかげている。きわめて高いハードルだ。

新エネルギー②.jpg公明党はこれまでも、省エネ・再エネの最大限の導入、石炭火力の高効率化、原発に依存しない社会を目指す環境・エネルギー戦略を強く進めてきた。その大きな柱は3つだ。

第一に省エネだ。1979年の省エネ法制定当時から積極的に取り組んできたが、2013年の改定時にもよりきめ細かな対策となるよう力を注いできた。

第二は、石炭火力発電の高効率化だ。大事なベースロード電源として、世界最新鋭の技術の導入を促進し、発電効率の超高効率化を進めることだ。

第三は再エネの積極的導入だ。再エネ導入の際の課題を精査した結果、固定価格買取制度(FIT)の認定申請が太陽光に偏っていることや、国民負担が増大していること、電力システムの改革が必要なことなどが分かった。公明党としてFITの新認定制度を作るなどし、再エネの最大限の導入と国民負担抑制の両方が成り立つように制度全体を見直し、昨年4月に施行した。

日本のエネルギー計画は、2014年に政府は「第4次エネルギー基本計画」としてエネルギーミックス(長期エネルギー需給見通し)を策定した。エネルギーミックスにより、電力供給の電源構成は2013年度から2030年度に、LNG43%→27%、石油15%→3%、石炭30%→26%、原子力2%(原発事故前の2010年は25%あった)→20~22%、再エネ11%→22~24%とすることを目標としている。この中で、①省エネの推進によりエネルギー消費量を17%削減する②石炭火力発電の発電効率の向上を図る③再生エネルギーの発電量を2倍にする――の3点を挙げている。公明党の主張と同趣旨である。

まず、第一に大事なのは省エネの取り組みだ。製造業などの産業部門、流通・サービスなどの業務部門、自動車や交通の運輸部門、そして家庭部門の4部門に分け、それぞれの部門ごとにきめ細かな省エネ対策を行うとした。これにより、2030年度に2013年度比で17%の電力需要の削減をめざす。この目標を達成するには、オイルショック後並みの省エネ努力が必要となる。我が国としては、「省エネ先進国」として、さらにもう一段取り組みを進化させていかなければならない。

二つあるが、一つは、これまで製造業を中心に成果を上げてきた省エネ取り組みを、サービス業や流通業などに展開していくことだ。省エネ取り組みが停滞している事業者には、よりきめ細やかな指導をしていく。もう一つは、個々の事業者の取り組みだけではなく、複数の事業者の共同による省エネを積極的に支援する。例えば中小事業者の省エネポテンシャルを引き出していく。更には、家電の販売店、ハウスメーカーや地域の工務店などを通じた消費者への働きかけなど、幅広い関係者を巻き込んだ省エネの動きを作っていく必要がある。運輸部門では、荷主であるメーカーや小売業者が、運送事業者と協力・連携しながら省エネを進めていく仕組み作りをしていく。

第二に、ベースロード電源として重要な石炭火力発電の高効率化だ。日本のベースロード電源は石炭火力発電と原子力発電だったが、震災後、原子力発電は25%から2%程度になっている。ベースロード電源として石炭火力発電の重要度は増大している。

新エネルギー③.jpg先日、磯子にある世界最高水準の石炭火力発電所を視察したが、稼働中にもかかわらず煙突から煙がほとんど出ていなかった。大気汚染防止対策が大幅に進み、窒素酸化物、ばいじん、硫黄酸化物などの汚染物質が以前と比べおおよそ1割以下になっている。発電効率も40%から45%にあがり、CO2も17%削減した。さらに発電効率が55%という世界最新鋭の石炭ガス化燃料電池複合発電も実証実験を行っており、2025年に稼働する予定だ。まさに日本は世界の先頭を走っている。石炭は、石油や天然ガスと比べ、低価格で経済性、供給安定性に優れている。環境負荷を技術開発により軽減し、さらに海外への技術移転で、新興国を含めた世界規模での温室効果ガス排出量削減に貢献できる。

第三には再エネだ。再生可能エネルギーの導入に最大限の力を注いでいく。この再生可能エネルギーは2030年度に22~24%と現在の2倍をめざしている。かなりの難関といってよい。2014年度の時点では、太陽光2.0%、風力0.5%、地熱0.2%、水力8.4%、バイオマス1.7%だが、2030年度の目標は、太陽光7.0%、風力1.7%、地熱1.1%、水力9.2%、バイオマス4.6%となっている。FITの導入などにより2012年度比で現在、再エネ導入は2.5倍になった。しかし、太陽光の導入が若干進んだが、それぞれ大きな課題があり、さらなる技術革新が必要だ。

この再生可能エネルギーの中で、私はあまり注目されていない水力発電が大きな可能性を秘めていると考え行動を始めた。現在の水力発電は9%だが、潜在力を引き出せば30%まで引き上げが可能との主張がある。驚きだ。これは多目的ダムの運用を見直し、河川法や多目的ダム法を改正して、ダムの運用法を変えて空き容量を活用したり、既存ダムを嵩上げすることで能力を倍近くにすることができるという主張だ。確かに可能性がある。あるいは、砂防ダム等を利用したり、逆調整池ダムを建設してピーク需要への対応をすること。さらに私が国交大臣時代に強く進めてきた小水力発電をさらに進めたい。CO2を全く排出しない水力発電は、2030年度の再エネ22~24%の目標達成に苦闘している時に大きな力となるものだと思う。

また、再生可能エネルギーの有効活用のために送電網の改善も進んでいる。地域間連携線を強化し、東西の周波数の違いの問題について、早期に300万kWまで変換設備の増強を進める予定となっている。不測の事態に対し着実に改善が行われている。

日本のエネルギーの未来とCO2削減を考える時、さらなる省エネ推進と石炭火力発電の高効率化、再生エネルギーの導入拡大が急務であり、さらに力を入れていくことを決意している。

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