政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.134 新たなステージの防災対策を/ハード、ソフトの整備が急務!

2019年11月 1日

20191014_094259.jpg台風19号は東日本全域に大被害をもたらした。死者86名、行方不明8名、家屋の倒壊5802棟、浸水した家屋は、床上浸水29,383棟を含め、じつに62,785棟に及ぶ(10月24日現在)。堤防の決壊は7県で139か所にもなる。これだけ広域にわたって被害を被った例は今までにないことだ。私の地元である荒川も水位が上がり、東京北区の水位観測所では、戦後でいえばキャサリン台風、狩野川台風に次いで3番目となる7.17mを記録し、隅田川を守る岩淵水門が12年ぶりに閉じた。日本を取り巻く気象は大きく変わった。50年に1回、100年に1回の大水害などと言っている場合ではない。新たなステージに入ったと見るべきだ。それに対応できるハード、ソフト両面にわたっての対策強化に全力を上げ、「安全・安心の国土づくり」にダッシュしないと大変なことになる。「脆弱国土を誰が守るか」――首都直下地震、東海・東南海・南海地震も含め、懸命な対策が不可欠だと心から思う。

今回の台風19号で考えなくてはならない第一は、その規模だ。明らかに、気象が従来とは異なり、海域によっては海水温が2~3度上昇、温暖化の進行が背景にある。10月12日、13日で大雨特別警報がなんと13都県に出た。この特別警報は、私が国土交通大臣であった時に、「注意報や警報では弱い。本当にいまだかつてない大雨だから、逃げないと危ない」との意識の下に、新しくつくったものだ。わずか5年前、当時は特別警報は1年に1~2回、それも複数の県にまたがる大雨というよりも、単一の県でおさまるほどの大雨がほとんどであった。「降雨が局地化、集中化、激甚化している」ということを背景にしてきたものだ。それが昨年の西日本豪雨では、岡山・広島・愛媛などの11府県と広域化した。広域化、激甚化だ。今回、なんと特別警報は東日本と東北の13都県に及んだ。

明らかに規模がケタ違い、雨域が広域化している。暴風雨圏も広く強い。最近の米国を襲うハリケーンも同様だが、日本の沿岸に迫っても力が弱まらない、強い勢力を持ったまま突入してくるスーパー・タイフーン化が懸念される。このことを認識し、50年に1回どころではない。常態化するということを想定して防災対策に当たらなくてはならない。政府は3カ年の集中期間を設けて対応しようとしているが、対策は5年、10年にわたって行うという覚悟が重要となる。

1571188143271.jpg第二は、ハード面での対策強化だ。荒川の氾濫を今回食い止めたが、隅田川を守る岩淵水門の耐震強化や、埼玉の第一調節池の整備、堤防の天端や法面強化策を行ってきた事は大きい。今、第二、第三調節池の事業が行われているが、この促進や大都市部のスーパー堤防の建設が急がれる。利根川水系も今回、氾濫を免れたが、八ッ場ダムの効果が大きかったと思う。民主党政権で真っ先にストップされた八ッ場ダムだが、私が大臣時代に本体工事を再開し、この9月に本体工事を終え、10月1日から試験湛水のため水をため始めた。そこで今回の大雨だ。利根川水系の上流域のダムで貯めたのが1億4500万トン、試験湛水中の八ッ場ダムでなんと7500万トンの貯水をした。八ッ場ダムが約5割を占めたのだ。

今回は、支流から本流へと入る箇所の洪水も多かった。本流の流量が多く、強いと支流からの流入が妨げられる。バックウォーター現象もある。水門の開閉は難しい決断だが、それらも含めて中小河川や支流での防災対策を、よりキメ細かく行う必要がある。中小河川では流木等の問題もあり、山間部では土砂崩れもある。土砂崩れを抑える堰堤の整備や流木止めの対策など、やるべきことは多い。

第三はソフト面での対策だ。何といっても、ハザードマップ、タイムライン、マイ・タイムラインだ。ハザードマップは各自治体で作られているが、周知徹底が十分ではない。昨年の倉敷での水害でも、今回でも、洪水氾濫はハザードマップの通りに起きるが、「逃げる」という行動になかなか結びつかない。そこでこれも私が国交大臣時代につくったのがタイムラインだ。地震は予測がなかなかできないが、台風は予測可能だ。3日前にはどうする。2日前、1日前、12時間前にはどうする。役所、交通機関、学校等の公共機関、福祉施設......。あらかじめタイムラインで共同に協議して対応に当たるというものだ。それでも最終は「自分はどうする」ということが大切だからマイ・タイムラインを各自が、家庭が作っていく。まだこれは始まったばかりだ。更なる具体的展開が大切だ。

千曲川堤防決壊①.jpg同時に具体的に再考しなければならない課題が今回、突き付けられたと思う。「特別警報などの気象情報が出る(気象庁)」が、それを現場に即して「避難勧告、避難指示を出す(各自治体)」という仕組みだが、避難勧告・指示を受けた住民は「本当に破堤するのか。どの程度の洪水なるのか」という不安を持ちつつ、その行動をしたり、反対に決断できないでいるという現状だ。夜で雨足が強いから「出た方がいいか」「留まっていた方がいいか」と逡巡するのは当たり前だ。避難所で収容できる人数にも限りがある。危険性は指摘できても、「破堤して洪水となり、ハザードマップどおりに浸水する」と数時間前に断定するのは難しいという問題だ。だからこそ、事前に防災意識をもち、何種類もの応用編をも考えていける日頃の訓練が、自治体においても地域においても必要になってきた。「日常の管理なくして危機管理なし」こそが日本の防災の鉄則だ。それが、めざすべき防災意識社会だ。

「脆弱国土を誰が守るか」――脆弱国土日本だが、長い歴史のなかで「川を力で制御する」ではなくて「川をなだめる」という河川工学を貫いてきたのも日本人である。「脆弱国土日本だが、ここまで安全で安心の日本を作ってきた」「復旧も復興も早い共生社会の日本だ」と世界にも言い切れる日本を築きたい。

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