｢2025年に認知症700万人｣｢誰でも長生きすれば、認知症とつきあうことになる｣｢認知症というと医療やケアの問題だと思いがちだが、それは大事な要素ではあるが、もっと広いテーマ。法律や経済、情報化、コミュニケーション、家族など、社会全体の設計の問題。ATM、買い物、移動、交通、通信など全てにわたる｣――。社会そのものを変える。認知症の人とそうでない人が別の世界に住んで暮らしている現状を変える。｢まざっていく社会｣になる。社会全体を認知症対応に"アップデート(更新)"する必要がでてきている。｢認知症フレンドリー社会｣は、漠然と"みんなにやさしい社会"というのではない。社会全体を認知症対応にアップデートするということだ、という。
｢認知症フレンドリー社会｣とは｢認知症の人が高い意欲を持ち、自信を感じ、意味があると思える活動に貢献、参加できるとわかっている、そうした環境である(英国のアルツハイマー病協会の定義)｣を示す。｢認知症対処社会｣ではなく、｢認知症フレンドリー社会｣だ。
最も進んでいる英国の認知症の課題に取り組む団体や企業を束ねるネットワーク｢認知症アクション連盟(DAA)｣が紹介される。プリマス市の活動、図書館やバス会社のヘルプカード。また空港やスーパーマーケットなどの工夫。日本の大牟田市(まちが変わると退院する人が増えた)、富士宮市(認知症の人の声からはじまるまちづくり)、町田市(アイ･ステートメント、Dカフェ、デイサービスの人が洗車など地域で仕事をする)などが紹介される。
認知症とそうでない人の間の目に見えない多くの壁を取り除く、互いが互いを支える。日本の最重要の課題だ。
29日(土)、神奈川県横浜市と川崎市で、佐々木さやか参院議員(参院選予定候補・神奈川選挙区)と街頭演説を行いました。雨模様のなか、大勢の方に参加していただき、参院選勝利への訴えをしました。
佐々木さやか参院議員は「命を守り、生活を守り、経済・雇用を守るために全力を尽くす」と実績を述べつつ、決意を表明。私は「佐々木さやかさんは小さな声を聴き、国会で6年間に140回の質問をした結果を出す議員だ」「全世代型社会保障が大きく前進している。子育て支援、教育支援が進み、有効求人倍率も1.62倍まで上がり、仕事がある日本になった」「人生100年時代、公明党はフレイル予防や認知症施策に全力をあげている」などと、支援を訴えました。
首都直下地震でなくても、富士山大噴火でなくても、こうした大災害は起き、しかも人災が被害を莫大なものにする――政府･官邸はこの小説ほどひどいものではないが、こうした事態は現実になりうるものであり、更に備えを強固なものにすることの大切さを思い知る。
真夏の午前、荒川の上流で線状降水帯からもたらされた千ミリを超える豪雨が発生、同時に不安定な異常気象のなか千葉･埼玉に竜巻が発生し、変電所は直撃されて送電網がズタズタ、東京23区は停電となり、鉄道は止まる。やがて荒川が決壊して墨田区などが水没。大水害、停電、行き場を失った何百万人もの帰宅困難者は不安から怒り、怒りからパニックとなる。
対策に一挙に乗り出すべき官邸は緊迫感もなく、場当たり的で保身すらのぞく。加えて顧問団が空論と権威でのしかかり、方針は二転三転。｢災害は現場で起きている｣｢まず人命尊重｣｢不安を除去する情報提供｣等が踏みにじられたうえ、誰が指揮をとっているかが見えなくなる。幸い思い切ったダムの洪水調整で荒川の水位が下がり、電気も鉄道等から回復していくが、各駅とくに丸の内駅前広場に、軽はずみな行動をとった首相を乗せたヘリが墜落、暴徒と化す乗客等と一触即発の危機を迎える。内閣府の防災担当の政策統括官･広瀬伸太郎、その下にいる企画官･文月祐美、呼び寄せられた加藤孝三らが命をかけて踏んばる。
