政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

太田昭宏の政界ぶちかまし☆51

2007年12月10日

原油高騰が各方面に大きな打撃を与えている。関係業界、中小企業も深刻だし、パン、お菓子、カップ麺、ビール、ポリ袋、食品ラップなど、生活に密着した日用品の値上げもめじろ押しだ。米国のサブプライムローン問題に始まり、投機マネーが原油価格を押し上げているわけだが、生活にかかわるだけに放置できない。

この問題について私は、先月の首相官邸における政府与党連絡会議でも、対応を強く求めた。現場に飛んで、実情を調査し、多くの業者の声も聞いてきた。関係する省庁は幅広く、経済産業省や農林水産省、国土交通省、公正取引委員会にも要請を続けてきた。もちろん政府にも強い取り組みを要請し、その結果、首相自らが原油高対策に乗り出した。

われわれが主張していることは、まず関係業者への対応だ。1つは中小企業が、この値上げを価格転嫁できないという問題があり、政府に公的支援の仕組みを作ることを求めている。もう1つは金融面だ。政府系金融機関による既往貸付金の返済条件の緩和、信用保証協会の既往債務の返済繰延などの対策は急がねばならない。

このほか、高速道路料金の引き下げや、農漁業関係では、ビニールハウスや漁船用高効率エンジンなど、省エネ設備導入のための支援も必要だ。

さらに、私が地方を回って、何よりもやらなくてはならないと思ったことは、寒冷地住民への灯油値上がりに対する施策だ。

先日、岩手県を訪れた際、トラック業者からの悲鳴や、灯油の値上げが生活に与えている深刻な影響を直接聞いた。その中に「零度を切る日があり、何枚も厚着をして、しのいでいる高齢者を見る。何とかしてほしい」という声があった。多くの家が、自宅の前に灯油缶を置いているが、その灯油缶が盗まれたり、誰かに吸い取られたりする被害も起きているという。

石油高騰の打撃や、こうした社会をゆがめるような出来事があることを聞き、ますます本格的な冬場に向かって、対応しなければならないと実感した。寒冷地の生活困窮者に対して灯油代を助成する「福祉灯油」事業など特段の措置をとることは急務であり、国の支援を含め、いま私も積極的に動いている。

家も懐も心も温かくしなければいけない。私は強くそう思っている。

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