政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

新しい年を迎えた。暦でいう「子」は、十二支の最初で陰きわまって陽に転ずる、原点に戻っての出発、成長の意味をもつ。

国会は異例の越年国会となり、テロ新法、肝炎救済法を成立させなければならない。そして、強く思うことは、まさに原点に戻って根本的に立ち向かわなければならない重要課題が山積しているということだ。

景気・経済の活性化、少子高齢社会に対応した持続的な社会保障制度の確立、財政再建、そして夏には洞爺湖でのサミットの重要課題・地球環境問題への本格的取り組みだ。

私はとくに新年冒頭の街頭演説で「ＧＤＰを上げること、給与を上げること」への決意を述べた。先日、日本の1人当たり名目ＧＤＰが世界18位に転落したというニュースが流れた。ピークだった93年に２位となってから、ずっと下降線をたどっている。じつは、この10年、日本のＧＤＰは横バイで、従業員の給与総額も横バイ、これはむしろ落ち込んでいる。これは国力そのものの衰退といってよい。しかも今年は、原油や小麦などの価格上昇もあって、生活関連物資の値上げが目白押しで生活を直撃する。

ＧＤＰを上げること。それには安倍内閣で唱えたイノベーションも重要だが、私は労働力人口がふえないとダメだと思っている。若者の雇用、60代の雇用、そして女性の社会参画に今、力を入れることだ。そして、アジアと共にその核となって成長し、アジアの需要を取り込むことだ。

「所得水準を2010年までの３年間で過去最高をめざす」と私はいったが、「大企業から中小企業へ、企業から家計へ、都市から地方へ」の"３つの波"を起こす年にしたい。そして労働分配率を上げることだ。原点に戻るということは、庶民の生活ということに立つことだ。経済の礎を活性化させることだと思う。

昨年暮れは、肝炎対策で動いた。原告の方々から感謝の言葉を何度もいただいた。「司法でできないことをやるからこそ政治決断だ」と私は思い、原告の方々のいう全員一律救済ができたことは本当によかった。原告が安心して治療に専念できるように、そして、あわせて約350万人のウィルス性肝炎の患者・感染者対策が進むように、総合的な対策づくりに頑張りたい。国民のために仕事をしてこそ政治である。動き回る、走り回る子の年が始まった。