政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

あれほど感情をあらわにした福田康夫首相を見たことがない。９日に行われた民主党の小沢一郎代表との党首討論で、同党が日銀総裁人事で不同意を連発したことに「権力の乱用だ。いつも大事なことの結論が遅い」と気色ばんだのだ。

ところで、その激論の直後に首相官邸を訪れ、福田首相と会った。首相はうって変わっていつものおだやかで冷静な表情で迎えてくれた。目の前のテーブルには今、焦点となっている長寿（後期高齢者）医療制度についての資料があり、しかもその一番上にはわが党作成の資料が置かれていた。そして「こんな分かりやすい資料は初めて見た。役所の説明はわかりにくいんだよね」と感心していた。

実はその資料は私自身がかかわって作ったものだ。現場を回って思うことは、とにかく説明がいかにも不十分。それに「ダメだ」という人が不安をあおっていて混乱する。新しい保険証が対象者に届いていないなどの不備があったりする。

問題は役所はすぐ制度の説明を詳しくしたがるクセがあるということだ。高齢者が知りたいのは制度の全貌ではなく、「私はどうなるのか」ということだ。電気がなぜ点灯するのかという難解な電気工学の説明ではなく、スイッチを押したら電気がつくということを知りたいのだ。

高齢者の方の側に立って説明すると、「保険証が変わります。３月末までに届いていますから大事にしてください」「保険料は国保に比べ平均的にはこれまでより低くなります（人と地域によって差があります）」「治療と窓口負担１割は変わりません」「担当医（かかりつけ医）をもつことが可能になります」「市町村単位の制度を都道府県単位として、若い人も含め広域で支えます」――などが基本になる。年金からの天引きについても不満が多いが、年金記録問題解決への精力的努力も含めて、高齢者の方々の気持ちに立った対応が大切だ。

国は「お上」ではない。今までの生産者の側に立った政治・行政を生活者・消費者の側に立ったものにする、とは福田首相の方針だ。公明党の「上からではない、現場から、庶民の側から、生活者、消費者の側から考え、行動する」ということだ。政治も行政もすべての制度変更に対して、親切に、丁寧に、その人の側に立って説明するという根本からの意識変革が大切だ。