政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

太田昭宏の政界ぶちかまし☆61

2008年6月11日

先月末から、第4回アフリカ開発会議(TICAD4)をはじめ、ローマでの食料サミットなど国際的な会議が続いている。TICAD4ではアフリカの経済成長や環境問題などが焦点となったが、私が何カ国かの大統領と会談して感じたのは、最大の問題は食料危機だということだ。

今の世界の食料危機というのは、(1)開発途上国を中心とする人口増(2)BRICs(ブリックス)諸国などの経済発展(3)バイオ燃料向けの農産物の需要増加―が要因といわれている。しかし、低迷する世界の株式市場から資金を引き揚げた投資家の投機マネーが農産物に向けられ、価格が釣り上げられていることも大きな原因となっている。価格の上昇は庶民の生活を直撃し、貧しい国を危機的な状況へと追い込んでしまう。

日本のカロリーベースでの食糧自給率は39%という非常に低水準で推移している。その一番の要因は、日本人の"コメ離れ"が進み、コメの消費量が激減していることにあると思う。1962年の一人当たりのコメ消費量は、年間約2俵、118キログラムでピークだったのが、今はその半分の61キログラムになっていることからも明らかだ。

こうしたことから、今こそ食料の安定的な供給力の確保に向けた対策を講じなければならない。そのためには、コメを米粉や飼料用として活用するなどコメ利用の新たな可能性を追求していくことが大事だ。先日、私は米粉パンを食べてみたが、食感はモチモチとして非常においしかった。米粉パンを学校給食に取り入れようとの動きもあると聞くが、大変良いことだと思う。ただ、米粉や飼料用などに活用する場合にかかるコストを低く抑えることと同時に安定的に供給できる態勢を整備することが極めて重要になってくる。

また、飼料自給率の向上も大事で、青刈りトウモロコシや食品残さを飼料化したエコフィードなどの利用促進をはじめ、加工・業務用需要向けの国産農産物シェアの回復を図っていかなければいけない。さらには、日本の農林水産物や食品の輸出にも力を入れるべきだと思う。

そもそも食料供給力や食糧自給率の向上は、私たちの食生活に大きく左右される。今、自身の生活習慣を見直すなど真剣に考えなければいけない時がきている。世界の食料に関する大きな状況変化をしっかり見据えて、食料供給力確保に向けた新たなスタートを切らなければならない。

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