政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

今、原油や物価高の直撃を受けた国民生活、中小企業をバックアップすることに力を入れている。打撃を受けているのは漁業や輸送関係者だけでなく、実は住宅関係者からも大きな悲鳴があがっているのだ。

衣食住は昔で、今は医職住などいわれているが、住が大切であることに変わりはない。高齢化や環境重視など社会の激変に対応した住宅に変えていくことは喫緊の課題だ。それは経済活性化という観点からもいえる。

ところがその住宅が今、厳しい状況にある。建設戸数だけをみても、連続１２ヶ月対前年マイナスとなり、この６月も、去年に比べて16.7％の減である。昨年の今ごろは、改正建築基準法の施行に伴い建築確認が大幅に滞り、これが原因とみられていたが、もっと大変な状況のようだ。まず、大都市圏を中心に地価が上昇している。加えて、マンションなどの建築費が上がり続けているのだ。このため住宅が値上がりしている一方で、勤労者の収入は増えない。

これだけでも住宅の夢が遠のいてしまうのに、さらに、税や金融が追い打ちをかける格好になってしまっているのだ。住宅ローン減税は年々縮小し、効果が低下している。銀行では融資が慎重化している。実際、借りられないケースも増えているとの声を聞く。

業者も大変な状況だ。融資を受けられない、金利を引き上げられたというような話を多く聞くようになった。原材料の高騰が「住宅」に襲いかかり、販売不振等なども相まって、倒産も続いている。

良質な住宅を手に入れるためには、健全な住宅市場が必要なのは言うまでもないが、それが揺らぎ出しているのである。

それでは、何をなすべきか。今年はちょうど、住宅税制を見直す節目の年にあたっている。真っ正面から取り組んで、住宅取得の支援をすることが大切だ。住宅ローン減税の延長・拡充など消費者を支援しなければならない。もちろん、住宅業界についても、苦しいときだからこそ金融が手を差し伸べる必要があろう。

こうした枠組みを作り直すことによって、国民の生活の最も大切な基盤である住宅を、安心して取得できるようになる。また、時代の要請にかなった良質な住宅の整備を通じて内需を拡大し、真に国民の幸せに直結する経済の活性化もできるのではないかと思う。さらに、高齢社会における住宅、地球温暖化のなかでの住宅という新たな質をめざして、踏み込む時でもある。