政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

自民党総裁選が大きな話題となっていて、感想を聞かれることが多い。今回は世代の違いがあるうえ、女性候補もいて顔ぶれが多彩だ。国民生活の危機を踏まえた政策論争をして、日本という国の未来像を国民に分かりやすく訴えてほしい。国民のために新たな指針を示さなければならない。

実は、あらゆる指標が世界における日本の地盤沈下を示している。１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）は下がり続け、06年には18位にまで落ち込んだ。スイスの国際経営開発研究所（IMD）による07年の国際競争力ランキングは前年の16位から24位に後退し、債務残高も先進国で最悪の状態で推移。世界の億万長者も同年、上位100人から日本人が消えた。学力もそうだ。数字上、明らかに国力が衰退していることが分かる。

私はこの半年、政府や自民党の方々に対し「危機感を共有しよう」と言い続けてきたが、政治が率先して21世紀型の「骨太の日本」をスタートさせなくてはならない。

大事なのは今の緊急対策と、未来を見すえた中長期の構造改革だ。

ガソリンや食料品の物価高に困り果てる庶民や「もう仕事が続けられない。倒産してしまう」という中小企業事業者の訴えを毎日のように聞いている。さらに、住宅・建設・不動産関連企業の方々の「銀行から融資が受けられない。貸し渋りをなんとかしてくれ」という悲痛な叫びも耳から離れない。

７月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.4で、前年同月比2.4％も上昇。10カ月連続のプラスとなった。ガソリンや食品の値上げが主な原因だが、消費税率引き上げが影響した期間（1997年４月～98年３月）を除くと、16年１カ月ぶりの高い伸びとなってしまった。

こうした経済状況下、緊急対策として定額減税で中低所得者を支援して生活に対する不安を取り除くことが急務である。それは景気の下支えにも通ずる。そして、無駄の排除や特別会計の徹底見直しにも踏み込み、定額減税の財源を捻出しようとしているのも、「危機感」ゆえである。

わが党も23日の党大会で代表が決まる。私は「家計を元気に（ＧＤＰ、所得拡大）、国に勢いを」と主張し、「励ましの改革」「生活を守る温かい政治」を掲げている。エネルギー危機に対する低炭素・循環型の社会づくり、食糧危機に対する自給率アップの農業改革などを公約に掲げる。今まで通り生活現場主義を貫き、青年力・女性力が大いに発揮される希望に満ちた国を目指していきたい。