政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

臨時国会の与野党論戦が始まり、私も２日、麻生太郎首相に対して代表質問を行った。麻生首相が民主党に問いかけるという異例の所信表明から始まったが、自民党と野党の激しい応酬が目立ち、新聞やテレビで取り上げられた。

一方、私は極めてオーソドックスな質問で臨んだ。「生活を守るのは公明党」「家計を元気に。国に勢いを」と真正面から麻生首相に訴えたのだ。

今年は原油高・物価高が庶民の生活を直撃し、中小企業にも大きな打撃を与えた。このため８月29日、福田内閣のもとで緊急総合対策をまとめたが、９月には追い打ちをかけるように米証券大手、リーマン・ブラザーズが破綻した。それに続く米国発の国際金融市場の混乱で、日本も予断を許さない局面を迎えている。

実は最近、真夜中に中小企業の経営者から一本の切実な電話がかかってきた。

「私の会社が運転資金が底を突きそうで、このままでは倒れてしまう。貸し渋りや貸し止めの厳しい現実を、なんとかしてくれないと全国各地で失業者があふれてしまう。中小企業を助けてほしい。」

この悲痛な叫びが耳から離れない。この２カ月間は、官邸、経産省、金融庁などに赴き、これまでの融資拡大策に加えて、円滑な資金供給を確保する補償・貸し付けの拡大を求めてきた。代表質問でも「中小企業を今こそ守らなくてはならない」と訴え、補正予算の早期成立と、さらなる景気対策を急ぐように求めた。

麻生首相は「何よりも今は景気対策だ」と何度も言っているが、現場の声や気持ちを一番理解して対応するのが公明党の役割だと思っている。

もちろん、現場の悲鳴は経済分野だけでなく、医療や介護の現場からも聞こえてくる。代表質問を経てますます、こうした現場の汗と涙と苦悩を共有する?危機感?を持ち続けたいと強く思っている。政治に一番必要なのは、この?危機感?と"庶民感情の共有"なのだ。