政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

「今日の株はどうなっているの」「アメリカは大丈夫かしら」というフレーズが今、家庭にいるご婦人方の日常会話に頻繁に出てくるという。

 今、米国発の金融危機の影響で「日本はどう生き抜くか」「庶民生活や企業の実体経済にどう影響があるのか」ということに老若男女を問わず関心を寄せ、深刻に考えているのだ。

確かに今回の金融危機は、1930年代の世界恐慌を想起させる。経済は30年ごとに大きなパラダイム・チェンジ（根本的転換）があるとされ、私自身、これまでの金融や証券のルールには、大きな変革が求められていると感じている。

麻生首相は「日本経済は全治３年」と診断しているが、私は日本経済が全治に３年もかかるほど病んでいるというよりは、世界経済のパラダイム・チェンジを含めた再建に３年を要するのではないかと思っている。ただ、日本の企業経営は、しっかりしている。10年ほど前に日本発の金融危機を経験済みの日本の銀行も、決して体力がないという状況ではない。危機感と同時に自信を持つことも大事だ。

政府の緊急総合対策の裏付けとなる08年度の補正予算が16日、国会で成立した。公明党が強く主張した中小企業の資金繰り支援（事業規模９兆円）も動き出した。ただちに私は二階俊博経産相に「今、最も悲鳴を上げているのは中小企業です。一刻も早く融資を実施してほしい」と訴え、何度も口酸っぱく円滑な中小企業への融資を求めた。制度ができても、速やかに融資が行われなければ意味がない。しっかりと行政の"監視"を行い、スムーズな融資に目を光らせていくつもりだ。

補正予算の成立をうけ、こうした危機感を払拭するため、麻生首相はすぐさま、首相官邸に全閣僚と与党幹部を呼び、追加的な経済対策の取りまとめを指示し、「英知を結集して」と号令をかけた。そして新しい経済対策として「生活対策」と銘打って、「生活者支援」「金融対策、中小零細企業支援」「地方支援」の3本柱を立てた。私はその政府・与党会議の場で、国内の経済振興、内需拡大には「可処分所得の安定・拡大と、医療・年金・介護など社会保障の安心もきわめて大切」と訴えた。

金融対策をはじめとして、定額減税の実現、中小企業への資金繰り支援や投資減税の拡充、さらには住宅ローン減税の延長・拡充、住宅に取り付ける太陽光発電整備の補助金、高速道路料金の更なる引き下げ･･･など数多くの追加施策が不可欠だ。

公明党は、緊急であるがゆえに臨機応変で具体的な政策をどんどん打ち出していく。新たなニッポンを築くという強い意志を伴った政策だ。世界経済のパラダイム・チェンジの時期を迎え、「生活を守る」＋「生活を創る」公明党として、追加経済対策に踏み込む決意だ。
（公明党代表）＝隔週火曜掲載