政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

10月30日、政府・与党の追加経済対策が決まった。麻生首相と私との党首会談を行った後に、首相自らが発表した。事業規模は26兆円を超える大幅な景気対策で、実質的な財政支出額「真水」は５兆円になった。

米国発の世界金融危機を受け、実体経済への影響が懸念される今、私は景気対策の実行に全力投球しているところだ。今回の危機は1930年代の世界恐慌を想起させる大きな"マグニチュード"を秘めている。

今こそ、30年周期といわれる金融・証券ルールの新たなパラダイムチェンジ（根本的転換）の時だ。欧米などの資金の引き揚げが世界各国の経済のあらゆる面に波及する事態に、新たな気概と協調・結束を持って対処しなくてはならない。麻生首相は15日にワシントンで行われるＧ８（主要８カ国）と新興国による緊急金融・経済首脳会議に出席する予定だが、ここはきわめて重要。その成果を期待したい。

また、日本、中国、インドは欧米に比べ、金融も比較的痛んでいない。こうしたアジア諸国が一致団結して対処する戦略も大事だ。先月、北京で開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）は、そういった意味合いをもつ重要会議となった。

私も先日、インドのマンモハン・シン首相が来日した際には、麻生首相に続いて会談し、日印がともに世界の金融危機の対処に積極的役割を担うという共通認識を持つことができた。

さて、今回の追加経済対策では、私がこのコラムで主張した政策のほとんどが、ガッチリ取り込まれた。

定額給付（給付型定額減税）、住宅ローン減税の大幅拡充、雇用対策の充実、子育て支援、さらなる中小企業支援、高速道路料金の引き下げ、地方への支援...。

なにより私がこの２カ月、必死に取り組んできた中小企業への緊急保証制度が追加経済対策で更に大幅に拡充された。補正予算で成立した第一弾と合わせると、合計30兆円の融資ができることになる。第一弾がスタートした先月31日、私は東京信用保証協会に出向き、視察と激励を行った。どれだけ中小企業が待ち望んでいたことか。

今回の大きな柱は生活支援ということだ。国民の不安を解消し、子育て支援や雇用対策で消費を下支えする基盤を作る景気・経済戦略だ。

ＧＤＰ（国内総生産）の内訳はこれまで大体、60％が消費、15％が設備投資、５％が住宅といわれる。こうした構成比から、消費の下支え・拡大策、種々の投資促進策、住宅ローン減税の大幅拡充が極めて重要であるという認識に立っている。今後大事なのは、この速やかな実行だ。国民の皆様に安心していただけるように走り抜くつもりだ。
（公明党代表）＝隔週火曜掲載