政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

内閣改造が断行され新しい内閣がスタートし、我が党からも斉藤鉄夫環境大臣が誕生した。私が改造前に主張したのは「内閣として何をやるか」「公明党は与党として何をやるか」という中身が大事という点だ。

「生活重視の励ましの改革」「弱者に温かい政治」へ、大きく踏み込むことが大切で加えて原油危機、食糧危機、少子高齢社会などの大問題に取り組むことだ。

私はこうした視点に立ち、このところ地元だけでなく仙台や名古屋など介護施設を連続的に訪問し、介護現場の切実さを実感している。政府は11月11日を介護の日と定めたり、７月29日には、「５つの安心プラン（社会保障の機能強化のための緊急対策）」を発表した。私が感じているのは、とにかく介護を必要としている人が急増し、しかも、重度化しているという深刻な状況だ。少子高齢社会の厳しさが、ぐっと迫ってくる。

介護現場からは、「介護人材を確保することが困難となっている」「離職者があとをたたず、入所定員が満たせない」「医療的ケアの必要な利用者が増大し、生活の場である介護老人福祉施設が医療の受け皿となっているが、とても受け切れない」―など、次から次へと悲痛な声が寄せられた。

私自身、昨年来、この介護現場の声を受け、衆院本会議をはじめとして、繰り返しこの問題について指摘し、取り組んできた。高齢社会の、波が押し寄せるような深刻な状況に、若い介護従事者が「長時間で重労働のうえ報酬が安い」「諸々の事件で、介護の仕事への誇りを失った」などで、他の企業に移るという現象が相次いだ。若者の奮闘によって、介護施設の現場は支えられ、お年寄りに元気を与えてきたことは、新年や夏祭りのイベントに頻繁に参加している私にはよく分かることだが、その若者が最近、減っているのだ。

介護という大事な仕事に従事する人が確保され、生きがいと誇りをもって仕事ができるように、私は報酬の引き上げは不可欠だと思っている。そして、昨今の療養病床の再編についても、なんでもかんでも15万床に限定するというのであってはならない。さらに、医療療養病床と転換した介護型老健施設の総体で、病床数が確保されることが大事だと考えている。私はこうしたことを、７月31日、舛添要一厚労大臣に直接、強く申し入れた。

最も大切な視点は、病院であれ介護施設であれ、高齢者の行き場がなくなっていくことは、絶対にあってはならないということだ。