政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

最近、高騰していた原油価格が急落し、ようやく落ち着きをみせている。

昨年半ばからの原油価格の高騰は、未曾有の事態ともいうべきもので、今年７月11日には市場最高値の１バレル＝147ドルをつけた。これで国内のガソリン、灯油、軽油価格が高騰。レギュラーガソリンは一時期、全国平均で１リットル＝185円まで跳ね上がるなど、国民生活に痛撃を与えた。

実は、この原油価格の高騰には需要が増えていくという需給バランスだけではなく、投機を含めた金融が暗躍していた。この高騰時期、需給や競争原理を反映した"実力価格"は、１バレル＝50～60ドルぐらいだったはずだ。そして、先月に入りようやく実際の原油価格は"実力価格"のレベルに落ち着き、正常な状態に戻ってきた。

どうして、このような原油価格の乱高下は起こったのか。金融マネーの暴走により、価格が需給バランスを無視してつり上げられたのだ。そこに現在の世界経済の問題点が凝縮されている。こうした金融の暴走をどう抑制していくかが喫緊の課題となっている。

また、原油価格が下がった背景には、投機マネーの引き上げ、米国発の金融危機による景気後退への先行き不安の影響がある。ただ同時に、ニューヨークだけでなくロンドンをはじめとする各市場での情報を共有し、不正取引をした場合、それが浮かび上がるようなシステムを作ったことも原油価格高騰にブレーキをかけた。原油価格適正化に向けたきめ細かな国際協調による効果が進展している。

当然、わが国も原油高に対し、手をこまねいていたわけではない。６月には「青森Ｇ８（主要８カ国）エネルギー大臣会合」、７月には「洞爺湖サミット」などというようにあらゆる機会を通じて、国際的な働きかけを行ってきた。また資源開発投資の促進、省エネルギーの推進もある。原油の乱高下に対し、取り組みの手綱を緩めないことが肝心だ。

今は、原油価格が下落し、この恩恵をもっと庶民に還元すべき時にきている。公明党は先月25日、二階俊博経産相に対し原油価格下落に伴う軽油価格の適正化を求める要請を行った。軽油価格の下落幅が、ガソリンなど他の石油製品価格の下落幅に比べて小さかったからだ。今後も、円高による輸入コストの低減も含めた原材料コストの低下分が国民の生活にちゃんと還元されるよう、しっかりとチェックを続けていくつもりだ。
（公明党代表）＝隔週火曜掲載