政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

オバマ米大統領が誕生した。就任式の観衆はなんと200万人に達し、世界経済危機の震源地・米国の再生にかける期待と意気込みがひしひしと伝わってきた。大統領が就任演説で、おなじみの「チェンジ」を訴えるのではなく、「国民と共に」「米国だけでなく世界にも責任を果たす」という新時代到来を呼びかけたのが、印象的だった。

穏健な中道路線を歩み、イデオロギーにこだわらず、自ら発した言葉をそのまま実践する現実主義がオバマ大統領の持ち味だ。金持ち（大企業）がさらに金持ちになることで貧困層に恩恵をもたらすのではなく、中間層を中心に豊かにしていくというオバマ路線は、公明党の掲げる政策と似通っている。

私は、「金融・財政政策の総動員」「非常時の経済政策」を掲げ、未曾有の経済危機に対応してきた。雇用についても与党として２兆円の雇用対策を昨年12月、打ち出した。今、政府に求められているのは、場当たり的ではない「骨太の雇用」を創出することだ。

最近も20日には、舛添要一厚労相に医療・介護分野の、21日には河村建夫官房長官に農水や環境分野などの戦略的な雇用創出を図るよう相次いで申し入れを行った。

介護現場の雇用状況は厳しいものだ。仕事の負担感のうえに賃金が低く抑えられ、離職者が続いた。来年度から介護報酬が３％引き上げられるようにしたが、介護従事者のさらなる待遇改善を舛添氏に求めたところだ。ヘルパーなどの介護従事者になるためには資格がいる。それも取得しやすいように応援体制をとることを舛添氏と話し合った。

また医療分野で看護師さんが、せっかく資格を持っていても「子育てなどと両立できない」と敬遠している人もいる。しかし「短時間なら働ける」という人もいるだろう。医療分野に限らず、短時間就労でも、パートやアルバイトではなく、正規労働者として働ける環境作りが大切だと思う。こうしたきめ細かい配慮を盛り込んだ政策を実現させる決意だ。

河村氏には環境ビジネス、農水分野の農商工提携、加工流通サービスなどにおける雇用拡大の具体的モデルの検討を求めた。政府あげて検討を進めていくとの確約を得た。

人間にとって仕事をする、雇用があるというのは全ての基本であり、雇用を守るのは政治家の責務なのだ。

ところで、河村氏との会談では、官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」の斡旋を政府が例外なく禁止するよう求めた。正規・非正規労働者の雇用不安がピークに達しているのに「渡り」が許されるはずもない。今後も、体を張って政府にモノを言い続けていく。
（公明党代表）＝隔週火曜掲載