政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

国会で2009年度予算案の本格審議が始まった。私は代表質問に立ち「景気対策に全力をあげる。次の日本の新しい姿を提示し、スタートを切らなければならない」と訴えた。次代日本のために環境、農業分野を重視した「グリーン産業革命」、そして先行的な公共投資を行う必要がある。

世界経済フォーラム2009年年次総会（ダボス会議）に行った麻生首相が温室効果ガス削減の中期目標について、６月に発表すると初めて明らかにした。さまざまな抵抗があったのでどうなるか不安だったが、「野心的な中期目標を」という私のプッシュ等で麻生首相が決断したのだ。こうした景気・環境対策を積極的に行うのは、次代を担う子供たちのためでもある。だが、このかけがえのない子供たちが今、ピンチに陥っている。

今年に入り各種新年会に200回以上も顔を出した。「救急病院がなくなり困っている」「定額給付金を地域の商店街で使ってもらいたい」など様々な意見が出たが、その中で小学校の校長先生が訴えた言葉が印象的だった。

「不況になり、学校の子供たちの態度に変化があらわれている。家計の大変さを子供たちは敏感に感じているのだ」

今回の経済危機で大人だけでなく子供たちにも多大な影響を与えているのだ。

実は、もっと危惧すべき変化が子供たちには起こっている。

ここ20～30年で、先天的な異常を持ったり、ぜんそくなどのアレルギー症状を訴えたり、肥満や糖尿など成人病になる子供たちが増えている。しかも世界共通だ。

調査を行ったアメリカの国立衛生研究所のクラーク・シャイト医師は、「現在の子供たちは人類史上、最も不健康な世代である」と指摘し、警笛を鳴らしている。環境中の微量な化学物質が体内に蓄積されて悪影響を与えているという。

もう公明党という一政党だけが子供たちの危機に取り組む段階ではない。「子供の健康と環境」に関する大規模な調査研究が急務だ。そのことを政府に強く求めたところ、全国の妊婦に協力してもらい長期的な疫学調査をスタートすることになった。

未来を創るのは子供たちだ。「未来世代の体内汚染クライシス」に全力で対処しなければならない。生命・生活を大事にする公明党の出番だ。
（公明党代表）＝隔週火曜掲載