政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

太田昭宏の政界ぶちかまし☆74

2009年1月13日

100年に一度と言われる経済危機のなか、今年の幕が開けた。衆院選がある政治決戦の年でもある。今国会は異例の5日に開会した。例年より2、3週間も早い。これは2008年度第2次補正予算の成立、続く来年度予算を今年度内に成立させるための措置だ。

私は2日、都内のJR新宿駅前で街頭演説に立ち、「この未曾有の緊急事態には、金融政策と経済・財政政策を総動員することだ。社会保障や教育、そして必要な公共事業を前倒ししてやる戦いが大事だ」と述べ、公共事業も具体的に打ち出す重要性を主張した。

たとえば、駅や団地のバリアフリー化、エレベーターやエスカレーターの増設、渋滞対策、そして羽田空港の24時間体制と成田空港との間を15分で結ぶリニアモーターカー開通など、国家的プロジェクトのアイデアはいくつも持っている。

続いて仕事始めとなる5日の党幹部会では、「緑の社会」への構造転換を目指す「グリーン・エコノミー」戦略を披露した。太陽光をはじめとする環境、エネルギー分野への3年間で10兆円規模の先行投資で、経済と環境の危機を一挙に解決する画期的試みである。

正直言って、こうした非常時の経済政策の断行が、今の政府には求められている。

だが、この事態の深刻さと危機を踏まえず、平時の感覚で安穏としている国会議員や識者も散見される。

こうした内向きで危機感のない言動は驚くばかりだ。今回の経済危機で、米国のオバマ次期大統領が28兆円の大減税計画をぶち打ち上げ、中国も公共事業に57兆円を投入する方針でいる。

先日会った中国政府高官は、この公共事業について、「鉄(鉄道)、公(公道)、機(飛行場)への投資だ」と胸を張っていたほどだ。まさに世界各国は、未曾有の経済危機を意識した大胆政策を実行しようとしているのだ。

年末年始は失業者の集まる東京・日比谷公園の「年越し派遣村」が話題になった。

私は昨年来、「雇用と中小企業(対策)は公明党」を前面にして走り回り、予算の中にも雇用維持や雇用創出対策費を大幅に取り入れた。住宅支援については、派遣切りされた失業者を対象に雇用促進住宅や公共住宅の提供を進めた。派遣村を激励するのも大切だが、私はその住まいの確保に年末・年始は具体的に動いた。

今年の政局はパフォーマンスの政治決戦ではない。経済危機に対する行動と実績の決戦だと思っている。
(公明党代表)=隔週火曜掲載

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