政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

雇用情勢がいちだんと厳しい。２月の完全失業率は4.4％と上がり、有効求人倍率は0.59倍、失業者は299万人となった。雇用対策は「雇用を維持する」「雇用（仕事）をつくる」「住む家を確保する」を三本柱にやってきたが、さらに強化しなければならない。

雇用対策はかなり打ってきたのも事実だ。先日も、改正雇用保険法を成立させ、雇用保険の受給資格について、雇用見込みを「１年」から「６カ月」に短縮した。失業手当を受給している人が69万人で、全失業者の４分の１程度という現状が改善されることになる。

また、従業員を解雇せずに休業扱いで抱え込む企業に対して助成を行う雇用調整助成金が、大変役立っている。昨年11月の対象従業員は8600人だったが、今年に入り１月の申請は約88万人、２月はさらに増えて187万人。補助率を上げたり、対象を拡大したことによって急激なペースで雇用維持を果たしているのだ。

雇用保険を受給していない人を対象に、職業訓練や訓練期間中の生活支援するという制度も始まっており、さらに拡充をめざしている。

さらに３月末、残業削減により労働者の雇用を維持する企業に奨励金を出すことが決まった。「日本型ワークシェアリングの促進」とも報道されたところだ。

じつは政府、連合、日本経団連の政・労・使が３月23日、首相官邸で会合を開き、雇用の安定、創出のための対策に合意した。政労使が合意できるところが、我が国特有の強みだろうと思う。

米国でＡＩＧの高額な役員賞与をめぐって、激しい批判が巻き起こっているのとは対照的ではないか。

ジェラルド・カーティス・コロンビア大教授と２年ほど前に会ったときの話を思い出す。教授は「"美しい国"と安倍政権は言うが、日本は十分に美しい国だ」と言っていた。日本語も美しいし、思いやり心、和の精神、清潔感、礼儀正しさなどを美しいとしたうえで、「米国は会社が経営難に陥れば、まず従業員をやめさせる。社長が社員の数百倍の報酬を得る。それに比べ、日本の会社は社員を大事にする」と話していた。この指摘が今、鮮明に思い出される。

未曾有の経済危機だが、こうした日本の強みを生かして切れ目なき対策を打つとともに、新たな経済対策策定に向けて、全力で取り組んでいく。