政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

今月はじめ、米国経済を代表する自動車メーカーＧＭの破産・再建のニュースが駆けめぐった。　昨年秋、アメリカの住宅ローンである「サブプライムローン」問題に端を発した金融・経済危機は、世界同時不況に発展し、外需が引っぱってきた我が国の経済は、極めて深刻な打撃を受けている。現下の我が国の経済の再生には世界的な金融・財政政策の協調・推進と、内需による経済の回復が不可欠である。内需はＧＤＰの６割を占める消費喚起への施策とともに、なかでも住宅は大きな柱だ。

住宅は、自動車とならんで、規模が大きく裾野（関連産業）の広い産業である。私は昨年来、この住宅についてもやれることは何でもやるという姿勢で全力で取り組んできた。過去最大規模の住宅ローン減税（最大600万円）や、省エネ、耐震、バリアフリーなどのリフォームについて、ローンを借りなくても対象となる投資型の減税の創設、住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）の「フラット35」による頭金ゼロでの融資など、先月末に成立した補正予算までにあらかたの制度をつくり終えた。残る住宅取得についての贈与税の特例（500万円までの非課税）の早期実現に向け全力を傾けている。

こうした措置の根幹となっているのが、循環型社会に向けた良質な住宅、いわゆる「200年住宅（長期優良住宅）である。「いいものを作って、きちんと手入れし、長く大切に使う」という理念を実現するもので、６月４日に供給がスタートした。

「200年住宅」というネーミングは、色々な議論を呼んだが、国民の注目が住宅の長寿命に向かい、大変効果があったと思う。荒唐無稽ではないかという人もいるが、そんなことはない。実際に、日本でも約200年を経た住宅が、文化財指定されたものだけでも380棟程度現存しており、モノを大切にする我が国の文化を引き継ぎ、発展させるものといえる。長持ちする質のよい住宅ストックは、経済対策のみならず生活の安心や安定、そして豊かさをもたらすことになる。

100年に一度といわれるこの経済危機――。８カ月間で補正など切れ目なき４度の予算を成立させ、行動してきたが、早期執行にさらに努め、危機脱出に全力をあげる決意だ。