政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN
太田昭宏の政界ぶちかまし☆87
橋下徹・大阪府知事や東国原英夫・宮崎県知事をはじめ、全国の知事の主張もあり、地方分権や道州制論議が盛んになっている。国の形をどうするかという論議は、非常に重要だ。私は地域主権型道州制の導入を推進しており、麻生政権誕生のときも自公政権合意の中にこの項目を入れた。
日本は1888年に今の47都道府県制が敷かれた。当時の自治体数は約7万1000もあった。これが明治、昭和の大合併を経て、平成の大合併によって、10年前に3232あった市町村は現在1758。地方分権意識の向上と相まって、都道府県体制と基礎自治体をどうするかは、具体化の段階に入ったと私は思う。
知事会や市長会の中には、さまざまな意見があり、一人ひとりにイメージや考え方が違っている。最近は橋下、東国原両氏の発言が目立っているが、考えは一人ひとり違っている。道州制を推進しようという人もいれば、イメージ先行は失敗を招くという考え方の人もいる。
しかし、道州制のメリットはかなり共有されてきている。
メリットのまず最初は、国の権限を大幅に道州に移譲し、あわせて福祉、教育、まちづくりなどについての市町村の役割を充実させれば、政治や行政が住民にとって身近なものとなるということだ。2点目は、東京一極集中の形で、日本全体の経済や文化などを引っ張ってきたが、各道州に活性化のエンジンが備わる形に変化する。つまり、地域個性を生み出し、北海道には北海道の地理的条件を考えた仕組みをつくり活性化を図る。九州は九州で戦略性をもつということが極めて重要になるのだ。地方の活性化が大事であり、高齢化と元気のない地方にしてはならない。
最後は行政改革だ。中央支配のもとで地方自治体が「国の下請け機関」のように成り下がることを避け、国の出先機関との二重行政の弊害なども解消される。
いずれにしても、ステップ・バイ・ステップでやっていくべきだ。私は道州制の導入に向けた具体論、工程を示すことが大事な段階に入ったと思う。公明党はまずは地方分権を徹底的に進める。そして国の出先機関の廃止・縮小、地方の税財源の充実のため、新しい地方分権一括法を制定する。そして3年後をめどに道州制基本法を制定し、概ね10年後から道州制に移行|という戦略を立てている。
公明党は地方分権推進の旗振り役として、議論をリードしていく決意だ。