政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

30日投票の衆院選に向け、激しい選挙戦に入っている。私も地元や全国遊説へと走り回っている。政権選択の選挙だが、政策の選択であり、政策の一貫性、信頼性、整合性が問われている。私は公明党として、生活を守り抜き、日本の未来を開くため、「ブレない政策、やり抜く力」を訴えている。

さて、広島、長崎の原爆記念日を迎える。唯一の被爆国日本にとって今年は、核廃絶への大事な日だと思っている。その理由は言うまでもないことだが、オバマ米大統領が４月にプラハで行った「核兵器のない世界」演説から初めて迎える「原爆の日」になるからだ。オバマ大統領はその演説の中で、米大統領として初めて、核兵器を実際に使用した核保有国としての「道義的責任」を認めた。被爆者の皆様が６４年間、待ち続けた言葉ではなかっただろうか。

この演説を受け、ついこの間までは重苦しい灰色にしか見えなかった核廃絶が、一気に大きなテーマとしてよみがえってきた。オバマ大統領も語っているように、核廃絶への道のりは簡単ではないが、核超大国のトップリーダーが、いまだ核抑止論が生きているにもかかわらず、核廃絶を目標に掲げたことの重要性は評価されるべきだ。

５月にニューヨークで開催された核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備会合を見てきたＮＧＯのメンバーから先日、話を聞いた。オバマ演説によって、ＮＧＯだけでなく、各国の政府関係者の間にも高揚感が見られたという。事実、来年開催されるＮＰＴ再検討会議の議題も、わずか３日間で決定している。ＮＰＴ再検討会議は５年ごとに開催されるが、前回2005年のときは、非核保有国と核保有国が対立し、議題すら決まらなかったというから大前進である。トップリーダーの政治決断の"凄み"を感じるのは私だけではないと思う。

公明党はこの動きを大きなうねりにしたいと思っている。それにはまず、来年のＮＰＴ再検討会議を成功させなければならない。そこで核保有国に核軍縮を約束させることが核廃絶への大事な一歩になる。公明党は、対人地雷禁止を実現した「オタワ・プロセス」を例に挙げ、ＮＧＯとの連携による軍縮の推進をマニフェストで掲げている。私はこの方式を「ヒロシマ・ナガサキ･プロセス」として採用し、日本が核廃絶のリーダーシップを取るべき時がきているのではないかと思う。未来を見つめて確たる一歩を進めたい。