政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

ハイチで大地震があり、世界をあげての救命・救援活動が続いている。公明党もいち早く募金運動等を展開、私自身も駅頭で訴えた。また阪神・淡路大地震から15年、式典のみならず、さまざまな角度から分析が行われている。

私は学生時代、耐震工学を専攻した。京大大学院修士論文は、「土木構造物の非線型振動論」で、F＝ｋｘのフックのバネ乗数kが、粘土や砂地盤でループ状を描くことを実験を通じて明らかにするという研究だった。政治活動に入ってこの20年、私の仕事の柱の１つは、「耐震」「都市・街づくり」「国土のグランド・デザイン」「安全で経済発展の礎となる社会資本整備」であった。

阪神・淡路大震災（H７.１.17）以来、その後も新潟県中越地震（H16.10.23）、福岡県西方沖の地震（H17.３.20）、能登半島地震（H19.３.25）、新潟中越沖地震(H19.７.16）、岩手・宮城内陸地震（H20.６.14）などの大地震が続発。私はその日か、翌日には現地に真っ先に飛んだ。救命・救援を現場から政府に求めた。

地震への対策は大きく進んだ。公明党が主導したことは間違いない。

阪神・淡路大震災の頃、じつは震度計すら十分に配置されていなかった。震度観測点は当時全国で160か所、それが今では4240か所となった。私自身、観測体制の充実を予算委員会や建設委員会等で訴え続けた。世界のマグニチュード６以上の地震の２割は日本で発生。フィリピン海、太平洋、北米、ユーラシアの４つのプレートが日本列島でぶつかり、一方、表層の活断層帯が直下型地震を起こすという危険構造の上に日本は乗っている。GPS等も使い、地盤の移動や歪みを観測することは不可欠なことだが、これがこの10数年、格段に強化された。

福田内閣の時に「犠牲者ゼロプラン」を提起して、「住宅・建築物」「学校施設」「病院施設」を対象にして耐震化９割をめざすとしたが、それまでもこうしたことをずっと進めてきたのが公明党であり、私だった。住宅などは、税や補助金で耐震化を進めてきたが、現在は8割を越えるところまできた。

学校の耐震化は子どもの安全とともに、避難施設ともなり、きわめて重要だが、10年前はそのデータすらなかった。それをコツコツ進めて、40%台前半であったものが、今は68%までもってきた。

しかし残念なことがある。我々が政権を担っていた昨年まで、学校の耐震化を進めようと8月の22年概算要求で2775億円、5000棟を具体化したのに、民主党政権はこれをなんと1700億円も削って1086億円、2100棟に下落させてしまった。地震の活動期となっている今、最も大事な人命を何と考えているのかと思う。

病院施設では、私はとくに救命ライフラインということを主張してきた。電気や水がストップした場合、手術中、点滴中、治療中の場合は命に及ぶし、ドクターヘリ等も含めた救命ライフラインが重要だ。

被災者への支援も、阪神・淡路大震災の自助・共助では限界という認識から、公助（セーフティネット）の必要性を訴え、被災者生活再建支援法がH10年に制定された。これを弾力的に運用させて支援をして喜ばれたが、H19年に定額渡し切り方式の被災者生活再建支援制度の充実が図られた。公明党の赤羽一嘉衆院議員の執念がそこにはあった。

発災時への初動体制も格段に進み、ただちに政府が出動というところまできた。

首都直下型地震が懸念され（M７が30年以内に70%の確率）、宮城県沖地震が30年以内に99%といわれる今、大規模地震への備えをもっともっと強化していかなければならない。