政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

公明党とは「平和・福祉・教育の党」。また、「庶民の味方、中小企業の味方の党」であり、生活者の政治を現場で貫く「生活現場主義の党」だ。

公明党の立党精神は「大衆と共に語り、大衆と共に戦い、大衆のなかに死んでいく」である。そしてまた、公明党の公明は太陽をイメージしており、公明党は「庶民を（暖かく）照らしゆく太陽の党」だ。

39年11月17日、結党大会の時、会場には「日本の柱公明党」「大衆福祉の公明党」の垂れ幕が左右に掲げられた。当時、大企業をバックにした自民党、大労働組合をバックにした社会党の二大政党のなかで、「庶民の声を代弁する政党・政治家はいないのか」という叫びのなかで生まれたのが公明党だ。

今の日本の政治は同じく二大政党であるが、状況は結党時の46年前と変わらない。庶民と生活の現場から日本の未来に向けて座標軸を示しゆく、公明党の果たす役割と責任はきわめて大きい。

また多くの企業・団体を訪問するなかで、公明党は「子育て支援党」であり、「中小企業支援党」であり、「医療・介護支援党」であると私は言っている。それは単なるスローガンとして言っているのではない。「困っている人」「大変な所」には公明党が支えになり、柱になるということであり、現在の日本で最も大変なところ、深刻なところとして「子育て」「中小企業や商店街」「医療と介護」に徹して働く公明党であるということだ。

さて「子育て支援党」だ――。

昨今、子ども手当法案をめぐってさまざまな論評がある。大事なことは、子ども手当法案は子育て支援が政策目標であるということだ。この子育て支援に最も力を入れてきたのは公明党である（児童手当の拡充・待機児童ゼロ作戦・・・）。

子育て支援には４つの柱がある。――これが私の主張だ。
第１に若年雇用（若い人の雇用不安が結婚、子育てに最も影響している）
第２に男女共同参画社会の実現（社会そのものの変革と育児休業などの諸施策の実現）
第３に保育所の拡充（待機児童ゼロを早急に進める、保育所がないと職場に戻れない）
第４に児童手当の拡充（経済支援）

この４つの柱を総合的に拡充してはじめて子育て支援という政策目標が貫徹できるが、民主党のいう子ども手当２万6000円支給というのは、それのみ突出してバランスが悪すぎる。また恒久財源もない。バラまきと批判されているとおりである。
　ただし、今回の法案に限っては、１年限り、単年度限りの時限立法であり、中身は児童手当の拡充とみなすことができる。

●給付額が１万3000円――これは公明党が言ってきた中学３年まで、額も倍増（５千円、５千円、１万円〈第３子以降〉、を１万円、１万円、２万円〈同〉）とみなすことができる）

●児童手当の仕組みは今回は変更がない（児童手当法そのものは、全く改正されない。子ども手当は、児童手当に"上乗せ""横出し"した中身。民主党マニフェストの２万6000円の子ども手当とは全く違っている法案で、民主党はここでもマニフェスト詐欺）

●１年後に残る法律は現在の児童手当法

現今の社会保障論議は雇用を含めた論議が不可欠だ。雇用形態と家族形態の激変が、社会保障のほころびと不安の根っこにある。このことを直視して「子育て支援党」「福祉の公明党」の新たな挑戦をする覚悟である。