政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.10 危機感なき政治と口蹄疫

2010年5月21日

「ひどい政治ですね」が挨拶のようになっている。日本が危ない、そう皆感じているのに、政権の目をおおうばかりの迷走が続いている。この一週間も「口蹄疫」「普天間」「高速道路」など、民主党政権の迷走・ひどさが露呈している。こんな国民生活と遊離した危機感なき政治はかつてなかったものだ。

今、大変な状況にある口蹄疫もそうだ。5月20日で、宮崎で口蹄疫が確認されてちょうど1カ月。政府は全く危機感が欠如しており、ここまで被害を拡大してしまった。今年に入って中国、韓国で口蹄疫の被害拡大しているのにだ。危機感の欠如は常軌を逸している。

なんといっても初動の遅れがまず問題だ。 「感染の疑いが確認されて、実際に殺処分するのに1週間以上もかかっている。政府は何をしてきたのか。あまりに遅すぎる」とは現地の声だ。

しかも口蹄疫被害が出ている真っ最中、赤松農水相が長期外遊してしまった。4月30日からメキシコ、キューバ、コロンビアに外遊、5月8日に帰国した。最も大事な時期をこんなに長期にわたってだ。 「指示がなく、事務方も動けなかった」とは政府筋からの声だ。 

5月19日、政府が「新たに牛約5万頭、豚約15万5千頭の殺処分を決定した。これまでと合わせて処分対象は約32万3千頭(川南町を中心に半径10キロ圏内)」「半径10~20キロ圏内は、一度、牛や豚を全て出荷させ"緩衝地帯"を設置する」――。32万頭を殺処分すること自体、どうしてここまで至ってしまったかと思うのが通常の神経だ。

「半径10キロ圏内とは何が根拠か。本当に抑えきれるのか。また「説明もない」と現場の怒りの声があり、「埋却の土地や処理能力が膨大で、ゴールの見えない苦痛のマラソン」という現地の声もある。

公明党はいち早く4月29日に党対策本部を設置。どの党よりも早く現地視察を2回実施し、すでに政府に対応策を提言。防疫・農家支援に1000億円を要請した。 また5月19日、まん延防止策などを強力に行なうため「特別措置法の制定」に全力をあげると動きを更に強めたところだ。従来の家畜伝染病予防法の改正では一般的過ぎる。併せて殺処分の家畜所有者へ全額補償をもうたう。

10年前に口蹄疫が発生した時(宮崎と北海道、740頭の牛を処分)、輸入したワラが原因だった。今後、飼料やワラなどの国産の増加も大切になるし、耕作放棄地での飼料米などの施策も大切となる。他地域への拡大は何としても食い止めなければならない。

民主党政権の対応の遅れとズサンさの原因は、危機感と責任感の欠如からくる危機管理能力の欠如とともに、現場を持っていない、地方議員とのネットワークがないということだ。だから本当に深刻な現状を掌握できない。

永田町や霞ヶ関の机上の中央のみの政治ではだめだ。いつまでメディアを通じてのパフォーマンスの空中戦をやっているのか。どこまでも現場寄り、庶民寄り、生活寄り、中小企業寄りの政治を公明党は貫いていく。

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