政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

「迷った時こそ大きな絵を描け」「行き詰ったら原点に戻れ」という言葉がある。行き詰った時は時代の変化に対応できていない。目的も見失っている。だから従来の発想を打ち破り、新たな時代に対応した仕組みに思い切って変えよ、そのためには「何のために」という目的に再度立ち帰れということだろう。

今、日本はデフレ・不況の中にある。財政も厳しくギリギリの状況だ。そして「グローバリゼーション」「少子高齢化」「環境の制約」という激しい構造変化のなかにある。その現実と構造変化を直視して、しっかりした制度設計をしないと、制度の持続性どころか、国自体が沈んでいく。今、国会では23年度予算と関連法案の審議が行われているが、大事な事はそうした視点と国を担う責任感・危機感だ。

制度設計自体がいい加減
現在審議中の「子ども手当法案」とは一体、そうした厳しい経済・財政・少子高齢化の下で、しっかり考えられたものなのか。どうも、民主党の選挙用のマニフェストでしかなかったのではないか――そこに「子ども手当」の不人気の根っこがある。

この国会論戦でも「子ども手当」の制度設計があまりにもいい加減なものであったことが明らかになっている。子ども手当は、「子ども１人あたり月額２万6000円を出す。全額国庫負担で地方自治体には負担はかけない。ムダ削減で財源は捻出する」というものだ。しかし論戦によって「当初１万6000円といっていたのが、突然２万6000円となった根拠が全くない」「子ども手当と児童手当と思想が全く違うなどといって、民主党は児童手当改正に反対しておいて、この３年の間でも、考え方が同じだとか違うとか二転三転」「配偶者控除を削って財源にするといっていたのに"選挙目当て"でダンマリを決めこんでいる」等々が明らかになった。

そして現在の法案は、「支給は半分の１万3000円。地方にも負担させる。財源は約束していたムダ削減によってではない」というもの。また「恒久法にして出すといっていたが、またも１年限りの時限法」「"子育て支援全般の施策の拡充"を約束していたが全くダメ」。さらに「３歳未満を7000円増やして２万円にしたが、これは今年から年少扶養控除が廃止されることによって実質的に手元に残る金額が減る家庭への辻つま合わせで、子育てを充実させようとしたものではない」という代物だ。

こうした制度は一時のものではないだけに、しっかり制度設計されたものでなくてはならない。

バラマキ予算こそ問題
まず第一に、デフレ・不況下でしかも財政の厳しいなかでの政策選択ということだ。来年度予算は「景気・経済の回復をめざすと同時に、財政の襟度をもつ」ものでなくてはならない。それからいくと、「２年続けて国債発行額が税収を上回る」「通例より約10兆円近く増やした92.4兆円のバラマキ予算」の中核に、この「子ども手当」があっていいのか、という疑問だ。「バラマキだ」とか「景気回復に役立たない」とか「他にまわした方がよい」というように「子ども手当」が不評なのは、まさにここに根源がある。

第二は、「子ども手当」は、子育て支援が政策目標ではなかったのか、という本質的問題だ。児童手当のみならず、子育て支援全般に力を入れてきたのは公明党だ。

子育て支援には４つの柱がある――これが私の主張だ。

１若者雇用（若い人の雇用不安が結婚・子育てに最も影響している）
２ワーク・ライフ・バランス（社会そのものの変革と育児休業などの諸施策の実現）
３保育所等の拡充（待機児童ゼロを早急に進める。保育所がないと職場に戻れない）
４児童手当の拡充（子ども手当もそうだが、こうした経済支援）

この４つの柱を総合的に拡充してはじめて、子育て支援という政策目標が貫徹できる。机という家具でも１本の足だけ（経済支援）長ければ机にはならない。民主党の子ども手当２万6000円はバランスが悪すぎるし、とりあえず半分などと、１年刻みで場当たり、辻つま合わせでやっていいはずがない。

サギフェストは許せない
第三は、前述したようにマニフェストでの子ども手当２万6000円は選挙用のプロパガンダであり、全く実現できず、約束違反の代物だということだ。つまり、制度設計自体が財源も含めて根拠のないデタラメ、更にひどいのは約束をやり抜こうとする意志すら見られないことだ。サギフェストでは困る。

この国の直面している危機を直視すべきだ。未来を見すえた骨太の論議としっかりした結論を、国民は待っている。迷走政治をこれ以上続けてはいけない。