政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.31 復旧・復興、円高、電力、政治の混迷――結論を出す政治と公明党

2011年8月22日

最近は会う人ごとに「政治はいったい何をしているのだ」「菅民主党政権のひどさは度が過ぎている。しかも今は、国民生活も日本経済も被災地もそっちのけで、"ポスト菅は誰か"ばかりだ。早く何とかしてほしい」という声があふれている。

まず大震災の復旧・復興については「遅い、鈍い、心がない」――菅民主党政権には、この国難を乗り切るという責任感も意欲も感じられない。復旧も復興も動きが緩慢、会議はするが閣内も党内もバラバラで結論が出ない。危機感もないし、何とかしようという心が伝わってこない。

次に「円高、電力、政治の混迷」――最近、企業を回ると、この3つを何とかしてくれないとやっていけない、と異口同音。中小企業も大企業も悲鳴が上がっている。

マスコミ等の報道は政局に偏るし、「与党も与党だが、野党が反対しているから進まない」などと安易に語られる。しかし、実態は異なっている。復旧・復興の諸法案がどうなっているかを見ると、公明党主導がいかに多いかが、如実に分かる。

「国に諫むる臣あればその国必ず安し」(平家物語)――政治評論家の森田実氏は最近、この言葉を引きつつ、通常国会の中間総括として「国会の危機を救った公明党」と評価してくれている。「民主党が分裂状態になり何も決められない状況下で、国会は機能しなくなった。・・・そんななか、第三党ながら団結力の強い公明党が主導権を発揮した」「公明党は『是は是、非は非』の姿勢を貫いた」「公明党の現場主義に立った復旧・復興への熱意が、政界をリードした」と・・・。

国会も最終盤。現時点(8月22日)で、この一か月を法案を中心に例示すると次のようになる。

●第2次補正予算
7月25日成立。約2兆円。被災地救済の公明党の要望が数多く盛り込まれている。

●原発賠償仮払い法
7月29日に成立。公明党が主導し、賠償金の早期支払いを促進させた。

●原子力損害賠償支援機構法(原賠法)
8月3日に成立。原案を修正し、公明党主導で国の責任等を明確にした。

●二重ローン対策法
公明党が中心で推進してきたもの。参院通過で現在、衆院に送られている。民自公3党で修正協議中。

●原発事故避難者支援法
8月5日に成立。避難先で行政サービスが受けられるようにしたもの。公明党が原発だけでなく津波被害で避難している人も対象とするよう主張し、修正。

●再生可能エネルギー法
自公の修正要求を受け入れ、衆院の最終段階。

●ガレキ処理法
7月1日に公明党が主導して野党4党が共同提出したのを受け、7月8日に政府案を提出。与野党協議を経て、8月12日に成立。原則、国の責任で処理を行うもの。

●放射性物質汚染対処促進法
ガレキ処理法とは別に、放射能で汚染されたガレキを国が責任を持って処理する自公主導の法案。現在、民自公3党で協議中。

●義援金の差し押さえ禁止法
8月3日、公明党主導で民自公3党で参院に提出。8月10日に参院を通過し、今週成立見込み。

このように、公明党が主導して、法案提出や修正を行われてきたものが多い。本来、こういうことは、被災地のために政府・民主党がやるべきものだ。また、このほか「児童手当を拡充する法案」「特例公債法案」などが、最終段階を迎えている。大震災も経済も大変な状況の日本、身体を張って戦う政治が求められている。

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