政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

日本という国の土台が崩れ始めている。「この国が危ない」――最近、日常的に聞く言葉だ。明らかにこの一年続いた「円高・デフレ、電力（エネルギー）、政治の混乱を何とかしてほしい」という悲鳴の次元を越えて、"深刻と慨嘆"が広がっている。

原因は明らかだ。１つは「尖閣」「竹島」「北方領土」という国家にかかわる最近の外交問題。もう１つは、「景気・経済が低迷し、リーマン・ショック後よりも、むしろ今の方が中小企業や商店は厳しい状況になっている」こと。企業の基礎体力がどんどん弱くなっているという実感があることだ。加えて、迅速に対応すべき野田政権・民主党政権が右往左往。力を失っていて、とてもこの根本問題に対処できないことを国民は知っており、しかも国会の論点自体がこれらの問題とズレてしまっているからだ。

「尖閣」等の問題は、いずれも異なった問題だし、そうした認識が不可欠だ。しかし、その底流には、「日本の経済などの国力の低下」「鳩山政権で日米関係が最悪となった」「民主党政権の日米中韓関係の外交姿勢がブレ続けた」ということがある。各国が発するメッセージを察知する感受性に欠け、真の意味での対話が成されていない。対話のチャンネルが細くて、外交は成り立たない。再建が急務である。

景気・経済の再建も急務だ。この３年間の民主党政権は、景気・経済には全く無関心とも思える経済無策に終始した。「デフレと戦わない政府などいらない」――今年の初頭、大企業の社長が怒りを込めて多くの人の前で発言した。円高にも、デフレにも手を打たない。消費増税のみに力を注ぐ。中小企業や商店街は悲鳴をあげる。基礎体力がどんどん削ぎ落とされる。「悲鳴を聞け」「急所を打て」――私自身、今年の初めから政府に直接働きかけてきたが、電力値上げや原油高騰への対応も鈍感だ。円高・デフレ脱却に力を注がず、成長を犠牲にしたバラマキ政策をとった民主党政権のこの３年間の経済失政は、「普天間」と同様、取り返しがつかない。

「もはや成長などできない」などという論調すらある。しかし景気・経済の再建なくして日本の未来はないし、高齢社会の社会保障の持続性も保つことができない。成長戦略を定め、とくに（１）金融政策（２）財政政策（３）産業支援政策――を総動員することだ。勿論、この３年間、自公政権時代よりも年約11兆円も増やしたバラマキの当初予算にも財政規律の目を注ぐことが不可欠だ。財政政策は、とくに「防災・減災ニューディール」「再生エネルギー」「医療・介護をはじめとする社会保障」など、挑戦と建て直しの政策を軸とすることだ。産業活性化のために、規制緩和が必要となる所には思い切った手を打つ必要がある。再建への意思が、政府になければ、動きを起こせない。

日本再建に向けて、今、動き出さないと、日本にはそう時間はない。そのためにもマニフェストが総崩れ、サギフェストの民主党政権は国民に信を問うことが大切だ。外交や経済の再建をすべく、まず政治の再建を急がねばならない。