政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

新しい年を迎えた。今年は日本にとって重要な年になる。民主党政権の外交の失政、景気・経済への無策、東日本大震災の復興の遅れ、首都直下地震や東海･東南海・南海地震への無防備･･････。中小企業も、一人暮らしの高齢者も不安のなかにある。いずれをとっても早急に建て直さなければならない課題が山積している。今年は巳年。巳は冬眠から醒めた蛇が地上に出て、目覚めが始まる、上向きに改善される年というが、まさに日本再建にダッシュしなければならない。

安倍政権は「景気・経済の再建」「被災地の復興」「防災・減災と危機管理」を重要課題としている。「景気・経済が変わってきたね」という声を聞く。経済に力を入れる政権であり、金融政策についても明確に動き始めたということが、間違いなく景気・経済へのメッセージとして伝わり始めている証左だ。これまで放置された円高・デフレ脱却は最重要だが、円安へと動き始めた。大事なことは、金融政策とともに、財政政策、産業支援政策、規制緩和等々、成長への具体的な政策を総動員することだ。その意味でも24年度補正予算、25年度予算の規模と中身が重要となる。まさに正念場だ。時間が限られているなかの予算編成だが、しっかり中身を吟味して作り上げなければならない。

防災・減災ニューディール――昨年初頭より私が、公明党が主張してきたことだ。「また公共事業をばらまいて景気を浮揚させるのか」という批判があるが、現在の日本はまさに脆弱国土であることが露わとなっているではないか。

阪神淡路大震災があり、新潟中越地震等があり、東日本大震災だ。地震は活動期にあり、首都直下型地震や東海・東南海・南海の三連動地震が懸念される。建物の崩壊、密集市街地などでの火災、そしてトラフ型の地震では、巨大な津波への対策が急務だ。私は建物、高速道路、橋梁、トンネル、鉄道、水門、堤防、地下街等々、全てに対して安全性を徹底調査・点検をと言っている。それぞれの建造物には弱点があり、その耐震強化策が大切だ。学校の耐震化をこの10年やり続けてきたが、私はこの一年、さらに天井、照明などの非構造部材の耐震強化を訴え続けてきた。経年劣化もある。笹子トンネルの天井板落下等、弱点や経年劣化を具体的に点検し、防災・減災を図ることが大切だ。

水害も多い。近年、雨の降り方がおかしい。集中豪雨、ゲリラ豪雨等により、このところ深層崩壊や河川堤防の浸透破壊があり、都市型水害もある。「脆弱国土を誰が守るか」――もっと真剣に、この国土の安全を考え、安心を確保しないとこの国は壊れていく。今の政治はどうも"スローガン政治"に陥り、現場に弱い。「災害は現場で起きている」「災害対策は実務だ」というのは鉄則だ。

財政難のなかであれもこれもやらなければならない状況だが、危機感をもち、５年、10年、20年後を見すえた防災・減災を進めたいと考えている。