政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

2020年東京オリンピック・パラリンピックまで3年余り。世の中をバリアフリー化し、誰でも様々な活動に参加できるような社会を作ろうという機運がかつてないほど高まっている。

2月20日、政府は関係閣僚会議において「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を決定した。これは、東京大会を契機として、ユニバーサルデザインの街づくり・心のバリアフリーを推進し、大会以降のレガシーとして残していくための施策を実行すべく、とりまとめられたものだ。

これに関し、都議会公明党は、「東京改革へ３つの挑戦」の柱の一つに「2020年東京五輪に向け人にやさしい街づくり」を掲げる。具体的には、①都道の段差解消等に取り組むことにより、高齢者や障害者など、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」を目指す②駅ホームでの転落事故を防ぐため、ホームドアの設置を加速する③訪日外国人の「おもてなし都市」の基盤整備の一環として無料Wi-Fiを充実する――としている。

東京大会、特にパラリンピックには、国内外から多くの障害者が訪れることが期待される。彼らを受け入れるためには、東京を空港から競技会場に至る経路を連続的・面的にバリアフリー化することが不可欠だ。そのためには、訪日外国人が到着する成田、羽田両空港の更なるバリアフリー化や、空港と都心を結ぶアクセスバスやタクシーのバリアフリー化が必要となる。東京では、一般の路線バスの91％が超低床型である一方で、車椅子対応の高速バスやタクシーはほぼないといってよい状況にある。政府は、2020年までに東京のタクシーの25％を車椅子対応化させる目標を立てているが、バスやタクシーのバリアフリー化に真剣に取り組む必要がある。

また、主要鉄道駅等のバリアフリー化にも取り組まなければならない。東京大会開催時には、多くの観客が鉄道を利用することが想定される。昨年6月にはJR千駄ヶ谷駅等の改良計画が発表されたが、競技会場の最寄駅、乗換駅等におけるエレベーターやホームドアの整備は急務である。

さらに、鉄道駅から競技会場までのアクセス道路のバリアフリー化も必要だ。車椅子の方がスムーズに移動できるよう歩道の段差解消を進めるとともに、視覚障害者の方が安全・安心に移動できるよう誘導用ブロックを整備する。重点的な整備を急ぐべきである。

こうした「線」のバリアフリー化に加え、街そのもの、「面」のバリアフリー化にも取り組まなければならない。現在、新宿、渋谷等の主要ターミナルでは、都市再開発が進められている。このなかでバリアフリー化され、誰もが訪れやすく、楽しむことのできる街づくりが進められる必要がある。

これらの取り組みを包括的に進め、成熟社会における都市のあり方として東京の姿を世界に示すことは、東京の更なる発展、繁栄につながるものと確信している。我が国は超高齢社会を迎え、2050年には高齢化率が40％近くに達する。人口が減少する一方、訪日外国人は昨年2400万人を突破した。政府は2020年4000万人、2030年6000万人を視野に入れる。だからこそ、高齢者、障害者、外国人にやさしい街づくりは、東京大会を超え、2050年、さらにその先の日本にとってのレガシーになるのである。2020年はゴールではなく、東京大会の準備は助走期間に過ぎないことは留意が必要だ。

その観点から言えば、東京大会を契機に全国的にバリアフリー水準を底上げすることが重要である。誰もが住みよく、訪れやすい街づくりを進めることは、地域活性化にも資するものだ。政府は、交通施設の基準や建築物の指針の見直しを進め、バリアフリー施策全般を点検するとしているが、必要なものは法律であれ何であれ見直すという姿勢で臨んでもらいたい。

2050年、さらにその先にあっても誰もが住みよい街、誰もが社会参加の機会を得られる社会。2020年東京大会のレガシーとして、次世代に引き継いでいきたいものだ。