政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

明年は関東大震災から100年となる。100年前のスペイン風邪の直後に起きたことを思うと、「コロナ」が収束していない現在、首都直下と南海トラフの地震に今こそ備えなければならないと強く思っている。今年3月の福島県沖地震では電力、新幹線、上水道が長期間にわたって止まった。とくに大丈夫だと思われていた新幹線が、橋脚の損傷で1か月余も正常運転できなかったことや、その直後に電力供給が危機的状況に陥ったことなどは衝撃的であった。また、この6月も能登半島をマグニチュード5.4、珠洲市で震度6弱の地震が襲い、その後も大きな余震が続いた。日本は地震の活動期に入っている。首都直下地震では総合的な防災対策、南海トラフなどの海溝型地震については津波対策に全力を尽くしたい。

今年5月、東京都は「首都直下地震等による東京の被害想定」を10年ぶりに見直し、発表した。東京の地下は、様々なプレートが沈み込む複雑な構造にあり、「マグニチュード7程度の地震が今後30年以内に70%の確率で起きる」と予測されている。都心や多摩など、南関東地域で発生が予測される地震のうち、最大の被害をもたらすのは「都心南部直下地震」としている。ここでＭ7.3、最大震度7の地震が起きた場合、23区の約6割を震度6強以上の揺れが襲い、死者数は最大6148人（揺れ等で3666人、火災で2482人）、負傷者は9万3435人、全壊・焼失による建物の被害は19万4431棟に及ぶ。避難者は約299万人、帰宅困難者は約453万人（10年前の予想は約517万人）だ。

今回の発表の特徴は2つある。第一は、2012年の前回想定で被害が最大とされた東京湾北部地震(発生確率が低いとして今回、対象から外した)の被害想定に比べ、死者数や建物被害ともに約3割から4割減少した(死者は9641人から6148人)ことだ。建物の耐震化、不燃化が進んだことと、木造密集地域の解消が進んだという2つの要因による。木密地域解消ではその対象となる面積がほぼ半減したことなどが功を奏しているとする。東京に住む私としては、木密解消計画が着手されてはいても、完成していないというのが実感だが、火災による死者が多いことを考えてもこれを更に進めることが大切だ。住宅耐震化が現状の92%から100%になれば、揺れ等による死者が半分以上減少する。高層マンション、超高層ビルが増加していることもあり、長周期地震動など新しい課題に対応する必要がある。家具の転倒・落下防止も死傷者を減らす大事なことだ。先日、今年の防災訓練では、これらを具体的に示し、従来の訓練とは全く違う実践的なものとするよう東京都にも要請した。企業も含め、対策に踏み込みたい。

第二は、東京都が今回、地震発生後に住民らに起こり得るリスクを時系列で示した「災害シナリオ」を作成したことだ。台風や洪水などで国交大臣時代に始めた「タイムライン」の地震災害版だ。都の概要版では、①被災者をとりまく電力・上下水道などインフラ・ライフラインの動き　②救出機関等による応急対策活動の展開　③避難所の様相と避難生活　④自宅での避難生活　⑤帰宅困難者をとりまく状況――の5分野での起きる事態を想定。「発生直後～1日後」「3日後～」「1週間後～」「1か月後～」など、時系列で課題を列挙した。電気、上下水道、トイレ、生活必需品、エレベーター、生活ゴミ･･････。このことを示した意味は大きい。国や都・区はどう動くか。企業は、地域は、私はどう動くか。危機感をもって具体的に練り上げることができるかどうか、それが現在の最重要課題だ。

また、さらに重要なことは、首都直下地震は他と全く違うことだ。東日本大震災の時、東京では全く車は動けず、人も身動きが取れなかったという都市機能のまひ、パニックの危機だ。帰宅困難者というが、ビル内にいる人は動かない覚悟を決めることが大切だ。動いたらますます全体の身動きがとれなくなる。そのためにも家族の安否を知る通信網をどう確保するかがきわめて重要となる。電気・水道・通信をどう確保するか、駅をはじめとして人をどう誘導するか――。発生直後に救命・救急に動ける導線の確保と、そのための事前防災、インフラ整備を耐震・免震両面から徹底する。首都高速、橋梁、主要幹線道路の事前防災をより強固に施すことは当然であるし、軟弱地盤上の構造物の点検もより手厚く行わねばならない。企業も自社の耐震化とともに、帰宅困難者の受け入れや地域との連携体制の整備が必須となる。今回、東京都の示した「被害と災害シナリオ」を、国・都・区、各地域、企業や公共施設、鉄道や通信等を担う者が連携を強め、更に具体化する総力戦の時を迎えている。