いよいよ最後の2日間となりました。今日も朝の駅頭に始まり、懸命に走っています。頑張り抜きます。最後の最後の最後までの力強いご支援を心から心からお願い申し上げます。
私はこの2年、国土交通大臣として防災・減災、危機管理、東北の復興加速の先頭に立って取り組んできました。3日前には、「豪雪の備えがない地域に大雪が降っている。大きな被害が発生している」として、来年の豪雪期に備えた大雪の対策本部を国交省内に設置し、対策に乗り出しています。さらに、景気対策や安定した社会保障の実現に全力を挙げます。
①さらなる景気対策！家計に実感
■2年間の景気・経済対策、アベノミクスにより、どん底だった景気経済は間違いなく回復基調にあります。株価は2倍、雇用も100万人以上増え、私の担当する観光ではこの2年間で外国人旅行者が500万人近く増えて1300万人を超える勢いです。この流れを中小企業や地方、そして家計で実感できるよう必ずもっていきます。
■消費税率10%への引き上げ時には軽減税率を導入します。
②安定した社会保障
■少子高齢社会を迎え、年金、医療、介護、子育てなど社会保障の安定、国民の福祉を守るために私は闘ってきました。
■社会保障には財源が必要です。景気回復による株価上昇により年金資産の運用益は2年間で28兆円増え、安定してきました。
■高齢者や子育て世代にとって地域医療の安定が重要。だから東京北医療センター、花と森の東京病院の存続を実現しました。
■住民にとって災害に強い安全・安心のまちづくりも大事です。高齢者等のためのバリアフリーのまちづくりを推進、学校の施設、岩淵水門などの水門の耐震化、橋などの老朽化対策を進めています。
「安全・安心の勢いある国づくり」めざし、最後の最後まで執念を持って全力疾走します。何とぞご支援をよろしくお願いいたします。
投票日まで、あと3日。昨日10日は赤羽駅で朝のご挨拶からスタートし、北区・足立区を終日、街頭遊説でまわらせていただき、多くの方にご声援をいただきました。ありがとうございます。今日も全力で走ります。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての5年間は、日本にとってきわめて重要です。まさに今、日本の命運をかけた5年が始まろうとしていると思います。
■デフレから完全に脱却し、景気・経済を本格的な成長軌道にのせること
■2017年4月に消費税率を10％に引き上げ（来年10月の引き上げを1年半延期）、2020年度までにプライマリーバランスを黒字化させること
■首都直下地震や台風、豪雨に強い防災都市・東京をつくること
■外国人旅行者2000万人を達成し観光立国日本を確立すること
■成田・羽田の首都圏空港の拡充や首都圏三環状道路の整備を果たすこと
■パラリンピックに対応して高齢者や障がい者が移動しやすいバリアフリー化、心のバリアフリー都市を実現すること
■外国人でもスマホがあればスムーズな移動ができる多言語対応の案内システム（準天頂衛星を活用した「センチメートル測位社会」）を構築すること
■団塊の世代が75歳以上になる「2025年問題」を克服するため、高齢者を支えられる社会保障制度を2020年までに構築すること
■子育て環境を整え、本格的な少子化対策を始動すること
オリンピックの成功だけでなく、これらを何が何でも実現して、だれもが安全・安心・快適に暮らせる日本の姿を世界に示したいと考えています。
また、前回1964年の東京五輪の翌年は不況に陥りましたが、今回は2021年以降に不況になることがないよう、景気・経済を持続させていくことも必要だと思います。
私は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを2050年の未来を見据えたマイルストーンだと考えています。それに向けた大事な5年間が始まります。私も全力を尽くして働きます。
昨日9日、夕方に行った王子駅での街頭演説に、女優であり、動物愛護に長年、尽力されている、動物環境・福祉協会Eva理事長の杉本彩さんが応援に駆けつけてくださいました。寒風のなか、多くの方が足を止めてくださり、感謝申し上げます。今日も頑張ります。
私の地元、北区・足立区にはUR（都市再生機構）の団地が33団地、1万4000戸以上もの住宅があります。私はこれまで機会あるごとに各団地を回り、居住者の方々の声に耳を傾けてきました。
「高齢になってもこの団地にずっと住み続けたい」「URが民営化されたり、家賃が急に上がるようでは困る」――。このような切実な声を受けて、安心して住み続けられるUR団地の実現に取り組み続けてきました。
民主党政権時代には、URを民営化する方向での議論が強引に進められていましたが、私が国交大臣に就任後はその方向を改め、URは民営化しないで経営改善を進めていく方針を閣議決定しました。
さらに家賃についても、今年4月から引き上げられる予定でしたが、消費税率引き上げのタイミングと重なるため、私からURに対して負担軽減を要請。今年4月から10月までは引き上げ額の全額免除、10月から来年3月までは2分の1免除とし、改訂後の家賃は来年4月から実施することとしました。
このため団地を回っていると、「UR団地に住み続けられる見通しができ、ありがたい」「家賃の引き上げ緩和は、生活する上で本当に助かっている」という声をよく聞きます。
一方、URの安定的経営のための改革は大事です。このため、都心部のタワーマンションを対象とした管理運営の委託化や、関連会社の整理を進めているところです。
さらにこれからのUR団地では、高齢者世帯や子育て世帯に配慮した環境整備が進められています。バリアフリー化のほか、原則全ての団地で見守りサービスが受けられるようになります。医療・介護・生活支援のサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステム実現のため、地域の医療福祉拠点を団地に設置する取り組みも始まり、北区の豊島五丁目団地では先行的に進められています。
これからも居住者の皆さんが団地に安心して住み続けられるよう、しっかり取り組んでいきます。
≫女優 杉本彩さんの応援演説はこちら
今朝は選挙中ですが、閣議・記者会見が行われました。午後からは地元にてご挨拶まわりをさせて頂きます。本日も頑張ります。
「現場が大事」「現場の担い手こそ日本の力」「ものづくり人材が大事」――私はこれまでも、現場で技術をもって働く担い手の確保・育成に全力をあげて取り組んできました。パイロット不足、整備士も不足、運輸も建設も電力も医療・介護も現場の担い手が不足し、日本の将来に暗雲を投げかけています。とくにインフラ整備や防災・減災、老朽化対策を進めるためには、何といっても建設現場で働く担い手に活躍していただかなくてはなりません。
しかしこの10年ほど、公共事業の削減やダンピングの横行などで処遇が悪化し、現場の担い手が職から離れていったり、若者の入職が減るという厳しい状況が続いていました。これに対し私は、16年ぶりの労務単価の大幅引き上げや、いわゆる「担い手3法」（建設業法、入札契約適正化法、公共工事品質確保法）の改正などで、担い手の処遇改善に力を入れてきました。
また、昨年7月に静岡県の富士教育訓練センターに行って建設業を目指して実習する若者を激励したほか、昨年10月には地元の北区王子にある中央工学校に行き、建築・土木・測量などの専門課程で学ぶ学生に向けて講演しました。「土木や建築の仕事は、脆弱国土から国民の命を守る大切な使命を持った仕事。地域の守り手として、きついけれどもやりがいがある仕事。誇りと自信を持ってほしい」「2020年、2050年の日本をつくる主役は、若い皆さんだ」と、約350名の学生に訴えました。
現場力こそが日本の底力。身体を使って現場で汗を流して働く人の底力。身に付けた技能を使って現場で働く人たちによって、この日本は支えられています。これからも現場力を担う技能人材のために力を入れていきます。
詳しくはピックアップレポートをご覧下さい。
>>【REPORT NO.1２】現場の担い手の処遇を改善――ものづくり人材を育てる
今朝は北赤羽駅で遊説をスタートしました。昨日7日は、安倍総理に出席いただき、赤羽駅東口で街頭演説。地域行事や遊説で地域を回りました。多くの皆さまが足を止めていただき、声援をいただきました。頑張ります。
9月中旬以降、小笠原周辺海域に出没し、小笠原の方々に不安を与えていた中国"サンゴ密漁船"の領海侵入を排除し、ゼロとなりました。海上保安庁では今も毎日、航空機や巡視船により周辺海域の哨戒を行っていますが、中国"サンゴ密漁船"は先月25日を最後に、この12日間領海内にはいません。
これは、現場海域において、海上保安庁が水産庁、東京都などと連携し、違法操業を行う中国漁船に対し厳正な取り締まりを行ってきたこと、外交ルートを通じて中国側への働きかけを強めてきたこと、違法操業を行う外国漁船に対する罰金を引き上げたこと――など、海上保安庁を中心として各省庁、東京都、小笠原村が連携をとり、全力を尽くしてきた対応が結実したものと考えています。
「領土領海を守る」――海上保安庁を所管する私として、引き続き、警戒を緩めることなく、対応に万全を期していきます。
≫安倍晋三総理の応援演説はこちら
≫領土領海を守る！サンゴ密漁に全力対処！
