働く世代の単身女性の3人に1人が年収114万円未満であり、とくに10～20代女性に貧困が集中しているというデータがある。しかし、女性の貧困といっても、低所得(貧乏)に加えて｢三つの無縁(家族の無縁･地域の無縁･制度の無縁)｣がオーバーラップし、精神的に困窮して貧困に陥る。それに｢三つの障害(精神障害･発達障害･知的障害)｣が加わり残酷化する。貧乏女子とは違う。親にも、教育にも、容姿にも恵まれず、幼少期の虐待に始まり、｢ゴミ扱い｣｢逃亡者｣としてセックスワークに吸収され、最底辺を彷徨いし続け、固定化される。
鈴木さんは｢貧困女子とプア充女子｣｢貧困女子と最貧困女子の違い｣｢最貧困少女と売春ワーク｣｢最貧困女子(少女)を可視化する｣｢彼女らの求めるもの｣などについて、現場を歩き、その苦悩に同苦する。そして、｢放置｣｢無視｣どころか、差別や批判の対象となる｢残酷な連鎖だけはもう断ち切ってほしい。そう願ってやまない｣という。
昨日２０日、「スポーツ庁」を設置する法案を閣議で決定。いよいよ念願のスポーツ庁が動き出すことになりました。これは、文部科学省のスポーツ・青年局、国土交通省の運動施設部門、厚生労働省の健康増進事業を統合して、スポーツ行政を統合。スポーツ立国に向けてのエンジンとなるもので、五輪に向けて選手強化、国際貢献にも力を入れるものです。
「スポーツ庁設置を」――私が長い間、主張し続け、働きかけたことです。世界ではスポーツ省やスポーツ庁がほとんどあるなかで、これほどスポーツが盛んで、勇気と希望を与えているのに日本にはそれがない。トップアスリートを育てる「ナショナルトレーニングセンター」（写真）を推進し、実現させてきたスポーツ人間の私としては、「いよいよ」「やっと」の思いです。
多くの人がスポーツを楽しみ、スポーツ人口が広がる――すそ野の広がりが山の高さを決める。まさにトップアスリートもスポーツが広がり盛んになってこそ育つものです。
後藤さんの平成政治史の3巻目。第一次安倍内閣に始まり、民主党が政権を奪取、そして野田内閣での解散･総選挙までを描く。｢幻滅の政権交代｣と副題が付いている。まさに渦中にいた私だが、思い起こしつつ(起こされつつ)読んだが、なぜか当時よりも息が詰まった。
この6人の内閣はいずれも苦しんだ。関わった1つ1つの事象に、私自身｢ここは書いてない｣ことなどがあるのは当然だが、本書はその骨格部分を真っすぐに書いている。政局話によくありがちな脚色や思い込みがないのは、本人に直接会って話を聞いているからだ。まさに｢平成政治史｣となっている。貴重だ。
後藤さんがいうように、平成の日本政治は激動･混乱･混迷の連続だった。また多党化も特徴だ。さらに国際情勢の激変にもさらされ、大きく影響を受けた。そして改めて｢政治は人が成すもの｣だと思う。｢平成時代に常態化した『激動の政治』の終わりはまだ見えない｣というが、世界の激動が続く以上、日本政治の激動も続くことになる。政治家にもジャーナリストにも｢人間学｣と｢動体視力｣がますます大事になると思う。
２月１６日、昨年１０～１２月期のＧＤＰ速報値が発表されました。前期比０．６％増、年率換算で２．２％増と、３四半期ぶりにプラスに転じました。また１７日の閣議では、住宅取得を支援する給付措置（「すまい給付金」）の対象期間を平成３１年６月まで１年半延長することを決定。安倍総理とも景気・経済の回復と住宅着工について話をしました。
ＧＤＰのプラス成長は、昨年４月の消費税増税以降初めて。個人消費は小幅ながら持ち直して輸出も伸びており、デフレ脱却に向けて弾みがつくことが期待されます。そのなかで唯一マイナスだったのが民間住宅投資──。消費増税に伴う反動減の影響もあり、３四半期連続でマイナスとなっています。
住宅は景気・経済に大きな役割を果たします。かつてはＧＤＰの５～６％を占めていましたが、３％台となった今でも家を建てたりリフォームすれば、資材の生産や家具の購入など大きな波及効果があります。このため住宅着工を活性化させるため、経済対策や補正予算で様々な手を打っているところです。
税制面では、若年層の住宅取得を促進するため贈与税非課税限度額を過去最大の１５００万円に拡充。予算面では、住宅金融支援機構の長期固定住宅ローンであるフラット３５Ｓの金利引下げ拡大や、省エネ住宅に対する住宅エコポイントの創設などです。住宅エコポイントは３月１０日から受付を開始することを１６日に発表しました。これらは中古住宅やリフォームにも使えます。
１７日は朝から大臣室で住宅着工の現状や対策について打ち合わせをしました。住宅着工は消費税増税以降減少が続いていましたが、増加へ転じる動きも出てきています。住宅投資を喚起し、景気・経済の再生につなげていくために、これからもしっかり取り組んでいきます。
