18日、公明党東京都本部の「水と緑の回廊ＰＴ」（顧問＝太田昭宏、座長＝竹谷とし子参院議員）が東京都庁で行われ、出席しました。これには、「玉川上水・分水網を生かした水循環都市東京連絡会」（代表＝山田正・中央大学教授）、国交省、東京都の三者が集合し、公明党から、竹谷としこ参院議員、小磯善彦、上野和彦、古城まさお各都議会議員らが参加しました。
このＰＴは「水の都・東京」をめざし、玉川上水の清流復活、水質の悪い外濠の浄化、あわせて日本橋川などの水流を舟運・観光のできるものにしようと取り組んできたもの。
この日、同連絡会より、清流復活のため沿川市区長から協力を得ようと説明に回っていることや、「玉川上水系の中長期的な整備・活用ビジョンの策定」「玉川上水の試験的な通水の実施」「試験通水と関連河川の流況改善」「緊急水利の配慮」などの要望を聞きました。
「水の都・東京」が前進できるよう、さらに頑張っていきます。
｢政治家と官僚｣｢権力と忖度｣という政治の今日的問題を、マックス･ウェーバー研究で著名な野口雅弘成蹊大教授が、ウェーバー、シュミット、アーレント、キルヒハイマー、ハーバーマス等々の思想を交えて語る。｢政治と官僚｣の現場にいる私としては、当時と現在ではグローバル化した経済社会、情報･メディア社会をはじめ大きく変化している状況にあるが、その根本的な問題を改めて｢考える｣ことは貴重なことだと思う。
ウェーバーは、｢パーソナルではない｣｢事柄に即した｣事務処理を官僚制の特徴とした。脱官僚は、政治的な決定の幅を広げ、パーソナルなものを呼び戻すことであり、｢人｣による決断の根拠をめぐる党派的争いが顕在化することを意味する。官僚組織の｢合理性｣で押さえ込んだものが、解き放たれ、｢声の大きな人に左右される｣か｢決められない政治｣になったりする。民主党政権の｢脱官僚｣と｢決められない政治｣はリンクするわけだ。その｢決められない政治｣は、｢伝統的支配｣｢合法的支配｣｢カリスマ的支配｣の三つの支配類型で、官僚の｢合法的支配｣から｢カリスマ的支配｣への待望を呼び起こす。カール･シュミットの問題提起だ。アレントの｢権力｣と｢暴力｣の区別も、カリスマ的支配の｢不安定性｣｢人々がカリスマを承認するかどうか、そこに潜む破壊性の怖さ｣の分析も、同じ位相といえる。ただし、｢今日、カリスマと呼ばれるリーダーは、ウェーバー的な意味におけるカリスマとは異なる。彼がカリスマに込めた政治的な論争性の援護という視座が抜け落ちている｣と指摘する。
｢仕事としての政治｣でウェーバーは｢官僚の行為は"怒りも興奮もなく"なされる。政治家によって決定されたことを、自分が反対の意見をもっていたとしても、淡々と、誠実に人格を介在させずにやり通すことに、官僚の"名誉"がある｣という一方、｢政治家を特徴づけるのは"闘争"である。違う立場の人と論争し、自分の決断･決定に責任を負うことが求められる｣という。私は｢官僚主導か政治主導か｣という二者択一論には違和感がある。官僚は優秀だが、世の中の動き、多様な民意についてのセンサー、動体視力には弱く、前例踏襲主義に陥りがちになる。政治家は"民の中"で動いている。厳しい選挙という審判が常に待っている。緻密性に欠ける所もあるが、時代の変化という"時間軸と動体視力"は不可欠だ。大事なことは役割が異なり、違う世界に生きてきた両者が交わり、いいコンビネーションでやっていけるかどうかだと実感する。そこに"悪しき忖度"を乗り越えるカギがあるとも思う。
15日、2020年度第3次補正予算案が閣議決定されました。歳出規模は19兆1761億円。3本の柱となっており、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に4兆3581億円」「経済構造の転換・好循環の実現に11兆6766億円」「防災・減災、国土強靱化に3兆1414億円」です。来年1月の通常国会に提出し、早期の成立をめざします。
■12月16日付 公明新聞記事
コロナ拡大防止策 強化
脱炭素、デジタル化
経済構造の転換支援
国土強靱化も推進
21.8兆円追加歳出
政府は15日午後の臨時閣議で、2020年度第3次補正予算案を決定した。一般会計の追加歳出は21兆8353億円。▽新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に4兆3581億円▽ポストコロナに向けた経済構造の転換に11兆6766億円▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に3兆1414億円――を充てる。公明党が11月24日に政府へ提言した内容や国会論戦での主張を反映した。
感染拡大が続く新型コロナへの対応策では、病床確保など医療提供体制を強化するため、都道府県向けの「緊急包括支援交付金」に1兆3011億円を増額。ワクチンの接種体制整備・接種の実施には、5736億円を支出する。
営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金など、自治体独自の事業に使える「地方創生臨時交付金」には、1兆5000億円を追加する。
経済構造の転換や好循環の実現では、温室効果ガス排出の実質ゼロに向けた技術革新や企業の研究開発を支援する2兆円の基金を設ける。省エネルギー性の高い住宅の購入などを支援する「グリーン住宅ポイント制度」の創設には、1094億円を用意。自治体のデジタル化を推進するため、1788億円を措置する。
経営転換に取り組む中堅・中小企業へ最大1億円を手当てする「事業再構築補助金」新設のために1兆1485億円を計上。中小企業・小規模事業者の資金繰り支援には、3兆2049億円を上積みする。
雇用調整助成金の特例措置を来年2月末まで延ばすため、5430億円積み増すほか、緊急小口資金などの特例貸し付けの申請期限を来年3月末まで延長する費用として4199億円を確保。観光需要喚起策「Go To トラベル」に1兆311億円、飲食店支援策「Go To イート」に515億円を上乗せし、それぞれ来年6月末まで延長する。
不妊治療の助成拡充に関しては、夫婦合算で730万円未満としていた所得制限を撤廃。2回目以降の助成額の上限も1回目と同様の30万円に引き上げる。
防災・減災、国土強靱化では、11日に閣議決定した「5か年加速化対策」に基づき、貯留施設の整備や避難体制の強化など、流域全体で安全性を高める「流域治水」や、インフラの老朽化対策を強力に進める。
圧倒的な迫力、息もつかせない展開で面白い。累計200万部を超える人気の｢狩人｣シリーズ、6年ぶりの新作。3年前にH県本郷市で起きた迷宮入りの凄惨な殺人事件、｢冬湖楼事件｣。市長、弁護士、県内最大建設会社の社長が射殺され、県内最大の地元企業で本郷市を"企業城下町"としている｢モチムネ｣の副社長が今も意識不明という大事件だった。ある日突然、現場から消え、行方不明だった重要参考人･阿部佳那から県警にメールが届く。警視庁新宿署の刑事･佐江の護衛があれば出頭するというのだ。しかし、H県警の調べでは、佐江は新宿の極道に嫌われ、暴力団との撃ち合いで休職中だという。なぜ"重参"はそんな所轄違いの"危い男"を指名したかといぶかるが、H県警捜査一課の愚直な新米刑事･川村に佐江に付くことが命じられる。筋金入りのマル暴･佐江と新米デカ･川村のコンビが誕生、危険に遭遇するごとに信頼が深まっていく。
巨大企業･モチムネの抱える闇、社内や警察内での情報漏洩の怪、恐るべき"殺し屋"集団、いかにも修羅場をくぐってきたような落ち着きを見せる"重要参考人"･･････。最後の最後まで緊迫した攻防が繰り広げられ、したたかで胆のすわった佐江の捨て身の"戦さ"が際立つ。
青空が広がり快晴となった13日――。地元では、「東京北リトルシニアの卒団式」が、新型コロナ感染防止のため、今年は荒川のグランドで行われました。
昨年の台風19号によってグランドが壊滅的な泥まみれになり、今年2月に整備が終わったところで、また「コロナ」。練習や試合が思うようにできず、大変ななかで頑張ってきた中学生です。私は卒団する中3生を激励しました。
また、夕方には、板橋駅東口で年賀提灯の点灯式があり、歓声とともに提灯が点灯。イルミネーションとは一味違う柔らかな光で、魅了されました。これは滝野川さくら通り商栄会（中田寿会長）により設置されたもの。式では、ブレイクダンスや新鮮組ゆかりの殺陣パフォーマンスも披露され、盛り上がりました。
